2022-05-25

先週19日、岸田首相は脱炭素社会を実現するために１０年間で２０兆円の財政支出を行なうと表明した。具体的にはいわゆる２０兆円のグリーン国債（ＧＸ経済移行債、ＧＸはグリーントランスフォーメーションの略）を発行し、民間の再エネ投資を促し、官民合わせて１０年間で１５０兆円の投資を実現させるという。要するに、太陽光発電などに年間２兆円の補助金をつけると同時に、優遇税制などで再エネに特化した大規模な経済対策を打つということである。これについては詳細が決まっていないので、概要がわかり次第、当ブログでも取り上げていくつもりである。岸田政権は民主党政権時代のエコポイント並みの経済波及効果を狙う魂胆だろう。これまで再エネ投資に極めて消極的だったから、日本株にとってはかなりの好材料と言える。日経平均は続落して25日移動平均（２万6706円）を４営業日ぶりに割り込んだ。なかなか上昇トレンドを維持できない状況だが、昨日、ナスダック指数が終値ベースで年初来安値を更新したことを考慮すれば、日経平均はかなり底堅く推移している。もちろん、日本でもグロース株の多いマザーズ指数は終値ベースで今年２番目に安い水準で引けており...