2022-03

3月の絆の会の録音情報は、16日(水) 収録17日(木) 録音ファイル送信・CD発送の予定です。4,000円（税込み）✦お申込みはこちら　　　↓　↓　↓>

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ウクライナ情勢は住民を避難させるための人道回廊が各地に設置され、一時的な停戦が一分で実現している。昨日８日には中国外相が記者会見し、「必要な時に仲裁をしたい」と発言。今日はロシア外相とウクライナ外相がトルコで会談するとも伝わった。停戦に向けた動きが水面下で本格化してきた。これらのニュースを好感して日経平均は午後5時20分現在、先物で2万4870円と現物終値よりも170円ほど高く推移している。停戦に向けた動きは昨日から活発化していて、ＮＹダウも昨日は一時500ドルほど上昇していたが、米国の対ロシア産原油輸入禁止が発表されたことで、高値から770ドルも下げて終わった。５時20分現在、ＮＹダウは高値から３４０ドルほど上げている。ドイツDAX指数も同時刻に約４％急騰していて、どうやら停戦が実現しそうな気配だ。ただ、仮に停戦が実現しても、ロシアは西側諸国の市場からほぼ締め出されるのは避けられそうもない。原油や天然ガス、パラジウムなどを生産する大手企業は、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除されていない銀行口座を使って西側諸国に製品の供給を続けることになりそうだが、西側諸国の完全禁輸措置が遠か...

ロシア軍は先週末の４日にウクライナ南東部にある欧州最大規模の原発を攻撃したのに続き、週明けの今日はウクライナ北東部の核燃料施設にもロケット攻撃を行なった。この２つのニュースで日経平均は２日間で一時１５００円以上も急落。ドイツのＤＡＸ指数もまだ取引が始まったばかりだが、２日間で約９％の急落と日経平均を上回る下落率となった。今日予定されている停戦交渉を有利に進める狙いがあるのだろうが、西側諸国の株価を暴落させる狙いもあるのだろう。今回のロシア軍の核施設への攻撃により、西側諸国は原発を保有することの極大のリスクを改めて思い知らされた。ロシアのように国際法を無視した“ならず者”国家に攻撃される可能性を考慮すると、原発を運営するリスクは計り知れない。多くの国が平和ボケを改め、原発から火力発電の回帰に動くと予想される。すでにドイツはロシアから天然ガス供給を遮断された場合でも、石炭火力発電所の再開でエネルギー危機は乗り切れるという。ＥＵ諸国は天然ガスの約４割、原油の約３割をロシアに依存する。ロシアへの経済制裁とその報復制裁がエスカレートすれば、ＥＵだけでなく日本や米国も脱炭素政策を一時棚上げし、原油...

ロシア軍がウクライナ南東部にある欧州最大の原発を攻撃したと伝わったのは、東証の寄り後直後だった。10時過ぎに日経平均は800円超の値下がりになったが、ＮＹダウが時間外取引で500ドルほどしか下げずに、11時頃からは下げ幅を大きく縮めたため、日本もパニック的な売りがかさむ状況にはならなかった。日銀もＥＴＦの買い出動を見送っている。ロシア軍の原発への攻撃はゼレンスキー大統領や西側諸国への脅しであるのは間違いないが、ロシアが超えてはならない一線を完全に越えたことには注意が必要である。西側諸国は平和ボケを即座に改める必要に迫られている。すでにドイツのショルツ首相は先月27日に国防費をＧＤＰ比で現状の１.５％程度から２％以上に引き上げると演説した。ドイツ政府はロシアからの天然ガスパイプライン計画「ノルド・ストーム２」も承認を凍結すると表明済みだ。今年中に全廃するはずだった原発も運転延長を決断。ロシアから天然ガス供給を遮断された場合でも、原発と石炭火力発電所の再開でエネルギー危機は乗り切れるという。ＥＵ諸国は天然ガスの約４割、原油の約３割をロシアに依存する。ロシアへの経済制裁とその報復制裁がエスカ...

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