2022-03-30

今日は３月決算企業の配当・分割権利落ち日ということもあり、日経平均は一時５００円を超える下げとなったが、大引けは225円安まで下げ幅を縮めて２万8000円の大台をかろうじてキープした。日経平均の配当権利落ち分は推定で235円ほどだから、実質的には今日の日経平均はわずかながらプラスだったと言える。前場中頃から午後１時半過ぎにかけて下げ幅が急拡大したのは、１ドル＝121円30銭まで円高が一気に進んだためだが、これは黒田日銀総裁と岸田首相の会談が材料視されたからだろう。ドル円相場は121円台後半まで持ち直したが、今月初めに114円台だったものが一気に125円台まで急激な円安となったため、その反動が出るのも当然である。仮にスピード調整で終わるとしても、１～２週間は日柄調整が必要だろう。ウクライナ情勢にもよるが、次に大きな変動があるのは来月８日のオプションSQ前後と見ている。今週末から新年度相場入りとなるが、物色対象は半導体関連や自動車、機械など売られ過ぎの輸出関連が主導すると予想するが、期末を通過したことで業績の上方修正期待の高い好業績銘柄の人気も高まってくるだろう。一方で、株価が急落しやすい...