2021-11

今週は中間決算の発表が最盛期を迎える。SMBC日興証券がまとめたところによると、今月５日までに決算発表した東証一部企業（開示率53.7％、783社）の純利益は前年同期比142％増と急拡大したという。昨年の中間決算はリーマン・ショック時を上回る減益率だったため、必ずしも大増益とは言えないが、半導体や海運、鉄鋼などで過去最高益を大幅に更新した企業も少なくない。来週月曜日で決算発表シーズンは終了するため、来週からは目先筋ではなく、年金などの足の長い資金が好業績株を選別物色してくると見られる。決算発表を確認してアナリストが業界動向や投資判断をレポートにまとめるまで若干タイムラグがあるもから、目先筋が飛びついて急騰した銘柄に必ずしも機関投資家の追随買いが入るわけではないので注意が必要だ。今日はソフトバンクグループの大幅減益決算と１兆円、発行済み株式数の14.6％を自社株買いし、全て償却するというニュースが注目された。ビジョンファンドは７－９月期に１兆1670億円の赤字になったが、ソフトバンクグループは持ち分の関係もあって胴3979億円の赤字にとどまった。孫会長はソフトバンクグループの中国株への投...

今週は３日の文化の日に米ＦＲＢが量的緩和の縮小を決定したものの、株価はむしろ材料出尽くしで上昇した。米国株はＮＹダウもナスダック指数も最高値を更新。日本株も日経平均が量的緩和縮小決定前の終値に比べて300円近く上昇したものの、今日は182円安の2万9611円と反落して終わった。日経平均が３万円の大台に近づくと、どうしても日本株は売り物が多くなってくる。ＦＲＢの量的緩和の縮小は半ば予想されていた結果であったとはいえ、このニュースで株価が下落しなかったことに多くの投資家はホッとしたことだろう。パウエル議長は「現在の高いインフレ率は一時的なもので、利上げの必要はない」と明言している。これで中国を除き、世界的に株価は上昇した。逆に原油や石炭、金、銅、アルミなどの商品先物は売られる展開になった。ただ、現在のところ急落と呼べるほどの下げにはなっていない。おそらく、ファンド勢が株を買って商品先物を売る裁定取引を活発化させたのだろう。イギリスで開催中のＣＯＰ26で大きなニュースとして報道されているのが、議長国のイギリスが主張していた石炭火力発電の段階的廃止。先進国が２０３０年代に、途上国は２０４０年代...

想定を上回る与党の選挙結果を受けて、日本株は急騰した。日経平均の754円高は６月の873円高に次ぐ今年二番目の値上がり幅となった。衆院選は事前の大手メディアの予測で自民党が大きく議席を減らすという報道が多かったため、261議席と絶対安定多数を維持できたことは大きなサプライズになった。日経平均の３万円手前では戻り売りも増えそうだが、今月中の３万円大台回復は時間の問題と思われる。岸田首相は衆院選直後の記者会見で11月中旬にも大型経済対策を策定し、年内に補正予算を成立させると力説した。非正規労働者や子育て世帯などへの給付金のほか、賃上げを実施した企業への減税策、「ＧＯＴＯトラベル」を一部見直した観光需要喚起策などが柱になると見られる。ただ、この大型経済対策は株価にほぼ織り込み済みのため、当面は好業績を発表した銘柄の循環物色になりそうだ。経済対策で最も恩恵を受けそうな旅行・観光業界も、株価的には微妙な情勢にある。というのも、第２四半期の決算発表と同時に通期の業績予想を下方修正する企業が急増しているからだ。ＪＲや私鉄各社、ＨＩＳや全日空などの旅行関連も然り。このため、このセクターへの物色意欲はあ...