2021-11-22

先週末に閣議決定した真水ベースで５５兆円もの経済対策は、すこぶる評判が悪い。成長投資に使われるのは、そのうちの２割程度であることが酷評されている。そもそも、岸田首相が自民党総裁選で金融所得課税の増税を持ち出してきた辺りから、この人は日本経済の停滞を致命的に長引かせる恐れがあると気づくべきだったのだ。そもそも、改革の痛みを伴わないバラ撒き政策は、発展途上国の十八番である。コロナだからといって、そんなことをしている先進国は日本だけだ。先進国の政策は「アメとムチ」が大前提で、「ムチ」の部分が事態終息後の成長をもたらす。日本の政治が幼稚過ぎて話にならないのは今に始まったことではないが、コロナ禍とはいえ改革が大幅に後退するのはデフレ経済から脱却できない日本にとって最悪の事態である。欧州で過去最悪レベルの感染爆発が起きていることを、ようやく日本のマスメディアも大きく取り上げ始めた。経済再開シナリオは再び後ずれしそうだが、そうかと言ってコロナ禍を追い風に活躍したＤＸ関連などの材料株も、業績が伴わないものはすでに株価は暴落し、人気も離散した。この点では、業績を伴ったコロナ関連の勝ち組が再び人気化してく...