2021-10-06

日経平均は12年ぶりに８日続落となった。12年前はリーマン・ショックの悪影響が色濃く残っていた時期である。短期的には市場心理がリーマン・ショック時並みに悪化したとも言える。この間、日経平均は３万248円から今日の安値２万7293円まで約3000円、下落率にして１割弱も下がった。その最大の原因は岸田首相の目玉政策の１つである金融所得課税の見直しである。株式譲渡益や配当課税を現行の20％から30％に引き上げるとのことだが、現在と同様、他の所得との損益通算は認められないらしい。問題は、一律で20％から30％にするのか、それとも高市早苗政調会長が言うように50万円以上の所得がある人を対象にするのか、それとも所得に応じて段階的に課税するのか、今のところハッキリしないことだ。今は含み益が大きい個人投資家ほど売り急いでいる可能性がある。株式譲渡益など金融所得課税の増税で大きな悪影響を受ける人はごく少数と高を括っている人も多いが、上場企業の創業者やその関係者を中心に個人で大株主になっている人は多く、その保有株は膨大な時価総額になる。それが税率改正前に一斉に売るとしたら大惨事だ。そうした個人の大株主が多...