2021-10-04

岸田新政権は金融所得課税を見直し、株式譲渡益など金融所得１億円以上の人の税率を現行の20％から大幅に引き上げる増税案をブチ上げた。日本の株式市場にとっては超特大の悪材料と言える。これで日経平均は１５００円ほど下押したと推測される。譲渡益１億円以上の所得があるほんの一握りの投資家と思われるかもしれないが、彼らが日本株の下値を支えていることも事実で、一時的には相当な影響が出ると思われる。また、ヘッジファンドを中心に比較的短期の投資を基本とする外国人投資家は、年末の本決算に備えて前倒しで秋に利益確定売りを出す向きが多い。年初から大きく値上がりした銘柄ほどこの時期に売り崩される傾向がある。直近の海運株や半導体関連株の急落の主因は、そうした海外ファンド勢の売りと、それによって信用取引の投げ売りが多発したことによるものだろう。例年、秋は株価が急落しやすいアノマリー（理論では説明できない規則性）がある。金融所得課税の見直しに加えて、不動産中国２位の恒大集団のデフォルト危機が世界的にも大きな悪材料として警戒されている。さらに、パウエルＦＲＢ議長が「11月から量的緩和の縮小を始める」と明言したことで米長...

10月は第1水曜日（10月6日）が収録日です。音声ファイル送信、録音CD郵送とも、4,000円（税込み）。〇お申込みはこちらからお願いします。　　　↓　↓　↓