2021-10

昨日の夜から今朝にかけて読売新聞やフジテレビなどが衆院選で自民の単独過半数維持は微妙な情勢だと報道したため、日経平均は朝方一時345円安と急落した。しかし、午後には持ち直して後場の寄り後には一時２万9000円の大台を回復する場面もあった。大引けでは72円高の２万8892円と水曜日と同様、ほぼ行って来いの相場展開になった。ただ、読売やフジは自民党よりのメディアだから、自民党が窮地に立っていると演出した可能性も考えておく必要がありそうだ。選挙はフタを開けてみなければわからない。仮に自民党が過半数を割り込んだとしても、連立を組み公明党や、連携可能な維新の会の存在が大きく、自民党が野党に転落すことはまずありえない。予想外の議席減となれば、来年の参院選に向けて巻き返しを図るため、大盤振る舞いの景気対策と政策の軌道修正も予想される。株価にはむしろ、そちらの方がプラスに働くと私はみている。

今日の日経平均は一時230円ほど下落したが、大引けでは７円安とほぼ行って来いになった。昨日500円超の急伸となった反動で売られた面もあるが、やはり衆議院選の行方をマーケットが気にしている印象が強い。昨日は選挙戦終盤で自民党が善戦し、単独過半数が濃厚になったとの観測から大幅高したものの、やはりフタを開けてみないと海外勢などは安心できないということだろう。午後６時半頃の時間外取引で日経平均先物は２万8740円と、今日の現物の終値から350円ほど急落している。現状でそれほど急落するような悪材料は確認できず、米国株の時間外取引もほぼ横ばいのため、日本独自の何らかの悪材料があるのだろう。衆院選を大イベントと見立てたイベントドリブンの日本株売りも想定されるが、はっきりしたことはわからない。来週から決算発表が急増する。現時点までで大きな波乱は起きていないし、市場予想を上回る好業績で着地する企業が多い。「５月に売ってハロウィンで帰ってこい」との相場格言が的中するとすれば、ここから突っ込んだところは買い場とも読める。31日からのＣＯＰ２６が不確定要因ではあるものの、再生エネルギー関連株と資源エネルギー関...

日経平均はファーストリテイリングやソフトバンクグループなど寄与度の大きい値嵩株が大きく下げた影響で、204円安の２万8600円と比較的大きな下げになった。一時は330円安まであった。中でもファーストリテイリングは年初来安値を更新して、終値でも2780円安と急落。同社とソフトバンクグループ、東京エレクトロンの３社で日経平均を166円押し下げた。先週末の米国株はＮＹダウが史上最高値を更新したものの、フェイスブックやグーグル、アマゾンなどが急落してナスダック指数が125ポイント安の１万5090ポイントと大きく下げて引けた。これを受けて、マザーズ指数が1100ポイントの大台を10日ぶりに割り込み、グロース株全般が売りに押される格好になった。今週後半から第２四半期の決算発表が本格化する。業績の上方修正期待の強い銘柄群は総じて買い直されて逆行高した銘柄が多い。海運株や非鉄株、石油株など資源株が今日は人気化した。中国の恒大集団問題が一服したことで、上海総合株価指数も3600ポイントの大台を回復し、日本以外の主要市場は総じてリバウンドの動きを強めているのが実情だ。ここ数年、的中率の高い「５月に売って、...

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今週末２３日に中国不動産２位の恒大集団のドル建て社債が２回目の利払い期限を迎える。２３日は土曜日なので、実質的には２２日か、来週２５日月曜日に恒大集団のデフォルトが確定することになる。それにもかかわらず、昨日のＮＹダウは１９８ドル高の３万5457ドルと８月につけた史上最高値３万5631ドルにあと170ドル余りと肉薄した。ナスダック指数も最高値まであと２％弱に迫った。今日の日経平均も40円高の2万9255円と上げ幅こそ230円も縮小したが、順調に戻り高値を更新しており、恒大集団のデフォルト確定が迫っていることを感じさせない上げ基調になっている。実は上海総合株価指数も先週つけた安値3515ポイントから、今日は一時3596ポイントまで上昇し、順調な戻り相場になっている。上海指数は中国政府が教育関連企業の上場廃止や新規上場の禁止を決定した７月に3312ポイントの安値をつけていて、それが今年の最安値である。現状はそこから１割弱戻した水準にあり、恒大ショックは米国株だけでなく、震源地の中国株も株価に８割方織り込まれた感がある。もちろん、恒大以外にも次々に大手不動産会社の社債デフォルトが相次いでいて...

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

日経平均は今日、先月14日につけた年初来高値3万795円から直近安値２万7293円までの下げ幅の半値戻しをかろうじて達成した。ＮＹダウは半値戻しをすでに達成しているが、中国株の上場も多いナスダック指数は昨日、下げ幅の３分の１戻しを達成したばかりで、まだ調整局面を脱しきれたとは言い難い。日本株については岸田首相が金融所得課税のへの増税を先送りしたため、「半値戻しは全値戻し」の格言通りの展開も期待できそうだ。ただし、来週23日は中国恒大グループのデフォルトが確定するリスクがある。その点では直近の日本株の急激な戻りはチキンレースのような危うい面もあるのだが、中国政府が住宅ローンの規制緩和など不動産市場へのテコ入れに徐々に動き出したため、市場には買い安心感が高まりつつある。ここ数年で注目度が上がった相場格言に「５月に売ってハロウィン（10月末）で戻ってこい」がある。以前は「５月に売ってどこかに行ってしまえ」という格言だったが、株式相場が10月近辺に安値を付けるアノマリー（理論では説明できない規則性）があることを取り入れて、「ハロウィンで戻ってこい」が定着したようだ。23日は土曜日だから、実質的...