2021-09

今日の株式市場は大荒れだった。昨日のＮＹダウが569ドル安、ナスダック指数が423ポイント（2.8％）安と急落したことに加え、今日は日経平均で配当落ち分が約180円あった。日経平均は自民党総裁選の第１回目の結果が発表された午後２時過ぎに850円安まで急落する場面があった。大引けでは639円安の２万9544円とやや戻して引けた。後からわかったことだが、今日は日銀がＥＴＦ（上場投資信託）を約３カ月ぶりに701億円購入しており、それがなかったら、日経平均は1000円超の値下がりになっていたことだろう。昨日の米国株が急落したのは、米長期金利が３カ月ぶりの高水準まで急上昇しグーグルやフェイスブックなどＩＴ大手が３％を超える急落になったことが大きい。長期金利の上昇でＩＴなどのグロース株が急落するのはいつものことだが、中国恒大集団の経営危機で市場心理が冷え込んでいる時の長期金利急上昇により、リスクオフの売りがどっと出てしまった感じである。恒大集団については、今月23日に支払期限を迎えたドル建て社債の支払い猶予期限が10月23日に到来し、それでも利払いが行なわれない場合、正式にデフォルトとなる。このた...

今日の日経平均は先週末の大幅高の反動も出て、８円安の３万２４０円で引けた。前場では160円ほど値上がりする場面もあったが、昼頃に「第二の恒大集団」と見られていた大手不動産開発会社、融創中国が資金繰り難に陥り、地元の浙江省当局に支援を要請したとのニュースが流れ、市場心理を冷やした。融創中国は負債額が恒大集団の約半分の16兆円もあり、中国の不動産バブル崩壊が本格化するのではないかとの見方も出ている。この問題で上海総合指数は０．８％安の3582ポイントと続落したが、中国市場は急落していたハンセン指数がプラスで終わるなど、かなり落ち着いてきている。上海総合指数の下落率も恒大問題が発覚した先週14日と16日にはともに２％近く下がったが、今日の下落率は１％にも満たず、今は中国政府の出方待ちといったところである。明日火曜日で９月中間期の配当利回り権利付きの売買は終了する。配当狙いの買いで恒大問題にも関わらず日経平均は３万円台を維持してきた感があるが、これがなくなると日本株はやや弱含みになりそうだ。９月中間期末を通過すれば、決算発表に向けた業績修正の動きが本格化するから、上方修正期待のある銘柄は買い直...

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不動産会社で世界最大の債務を抱える中国恒大集団のデフォルト危機で世界同時株安が起きている。この問題で震源地の中国は先週末までに不動産株や銀行株が急落した。上海総合指数は９月14日につけた直近高値3723ポイント（年初来高値は２月の3731ポイント）から今日の安値3560ポイントまで約４％急落したが、今日はその安値から約２％切り返して3629ポイントまで急反発した。明日、利払い期限を迎える人民元建ての社債の利払いを行なうと発表したからだが、同じ日に利払い期限を迎えるドル建て債についてはコメントがなかった。円換算で約33兆円の負債を抱える恒大集団は法的整理が避けられないと見られているが、その際、中国政府が何らかの支援策を行なうかどうかは、今のところ見方が分かれている。前述した人民元建ての社債の利払いは約39億円らしいが、元本がその２倍以上あるドル建て社債の利払いができなかった場合、株式市場は再び世界的に揺れるだろう。今日、上海総合指数が反発したからと言って喜ぶのはまだ早い。ただ、上海総合指数の下落率が最大でも４％程度にとどまっていることや、恒大集団の債券を米大手ファンドなどが買い漁っている...

日経平均は３連休を前に１７６円高の３万５００円と２日ぶりに反発した。きのう４％も急落したマザーズ指数は、今日は２％高と反発。きのうは直近で急騰した中小型株に大量の売りが出て、一部ファンド勢の手仕舞い売りとの見方も出た。秋は例年、それまでに急騰した銘柄を一斉に売却する海外ファンドもあり、市場には警戒感が高まったが、今日は一転して買い戻しが優勢となった。今日は米国市場がトリプルウィッチング（メジャーＳＱ）で市場では警戒感が高まっている。というのも、９月に入ってＮＹダウは３勝８敗とほとんど下げ続けていて、相場の流れが変わったのではないかと見る市場参加者が多いからだ。今日のＳＱは株式オプションだけで３兆４０００億ドル、日本円換算で約３７０兆円相当が満期を迎える。しかも、このうち日本では根付かなかった個別株オプションだけで79兆円が満期で、過去最高額というから警戒感が高まるのも無理はない。海外ファンド勢はこの９月のトリプルウィッチングまでに年間利益の大半を上げると言われている。成績がいいファンドはここから年末までポジションを落として無理をしないようにするが、成績の悪いファンドは存続をかけて年末ま...

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先週末のＮＹダウは271ドル安と急落した。欧州中央銀行が量的緩和の縮小を決めたことが要因だが、これによりＮＹダウは１週間下げ続けて計760ドル安、約２％下落した。それとは対照的に日経平均は先週１週間で4.3％も上昇し、今日も65円高の3万447円と高値引けになったのだから、すごいという他ない。もはや一時的ではあるが日本株は米国株と逆相関の関係になっていると言える。もちろん、マクロ型といわれるヘッジファンドなどが「米国株売り・日本株買い」の裁定取引を急増させたこともあるのだろう。しかし、それまでは逆に「米国株買い・日本株売り」の裁定取引のポジションを多く持っていたファンドも大量にあるはずだから、彼らが日本株のドテン買いに回ったことが日本株急騰の隠れた要因になっていることは疑いようがない。先週末に日本株のＳＱが終わったことも１つの要因になっているのだろうが、商品相場の市況が急反発している。原油先物（ＷＴＩ）が70ドルの大台に乗せてきたほか、銅やアルミ、亜鉛といった非鉄金属、それにバルチック海運指数が先週末に急騰した。もちろん、欧州中銀の量的緩和縮小開始でアク抜けになった面の方が大きいと思わ...