2021-05

今日の日経平均は289円安の2万8860円と急反落したものの、ちょうど１年間、下支えラインとして機能している26週線（2万8700円）は上回って引けた。午後６時半現在の日経225先物は２万9000円と東証終値を大きく上回って推移している。今日、日本株が軟調に推移したのは、月末で年金など機関投資家の利益確定売りや銘柄入れ替えの売買が急増したからだろう。５月は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが結局ゼロとなったが、これは８年５カ月ぶりのことだそうだ。昨年は外国人投資家が日本株を現物と先物で６兆円売り越した一方で、日銀がＥＴＦを6.8兆円買っている。つまり、外国人の売りを全て日銀が吸収しからこそ、日経平均が年間では17.6％上昇することができたのである。今後は日銀不在の相場で上昇トレンドを維持できるかが問題になるが、外国人投資家が去年のように日本株を大量に売らなければ、日本株の上昇トレンドが崩れることはないと見ている。東京オリンピックの開催や秋の衆院選というネガティブな材料はあるものの、どちらの悪材料も株価には大方織り込まれている。新型コロナワクチンの大量接種も、１日100万回の目標達成メドが...

日経平均は600円高の2万9149円と急反発し、５月11日以来となる２万9000円台に乗せて引けた。新型コロナワクチンの大量接種が軌道に乗りそうなことや、緊急事態宣言の延長決定で悪材料出尽くしとなったことから、買い戻しが進んだようだ。東京オリンピックの開催を巡って不透明な部分は残り、菅政権の支持率低下も止まらないが、そこは株価にほぼ織り込まれたと見てよさそうだ。日本の新型コロナワクチンの接種率が10％に近づいたことで、米国株や欧州株に続いて日本株も２月の高値に近づくとの見方が有力になってきた。米国株やドイツ株も接種率が８％を超えたあたりから上昇が加速したという経験則が背景にある。また、米国で新型コロナによる映画館や飲食店の営業規制が次々に解除されつつあることを好感して、SNSなどを通じて株価を急騰させるロビンフッダーが息を吹き返したことも注目される。ロビンフッダーが手掛けて暴騰した米映画館チェーン最大手のＡＭＣは、昨日36％上昇するなど、今月６日の決算発表以降株価は約３倍に上昇し、１月の急騰時を大幅に上回る急騰劇を見せている。ロビンフッダーを象徴する銘柄であるゲーム販売チェーンのゲーム...

日経平均は今日で５日続伸となり、２週間ぶりに26週移動平均を上回った。新型コロナワクチンの大量接種にメドがつきそうになったことや、中国株がきのう急伸したことを材料視したようだ。上海総合株価指数はきのう2.4％高の3753ポイントとなり、約３カ月ぶりの高値水準になった。中国政府が新型コロナワクチンの中国国内での接種回数が５億1085万回に達したと発表して、経済の早期正常化が期待できるとして買いが膨らんだようだ。ワクチン接種５億1000万回と言っても、そのほとんどは２回接種型のため、２回接種を終えた人は人口の20％ほどに過ぎない。それでも上海指数が３カ月ぶりの高値をつけたのは、それだけ中国経済の正常化が進むと同時に、中国の最大の輸出先である米国や欧州経済の正常化への期待が高まったためだろう。日本の最大の貿易相手である中国の株高が進むということは、中国経済に依存する日本企業にも好影響が及ぶと見ていいだろう。上海指数は２月18日につけた3731ポイントの年初来高値から約11％下落し、きのうで下げ幅の３分の２戻しのレベルにある。日経平均は現状で下げ幅の３分の１戻しのレベルと上海指数に後れをとって...

日経平均は引き続き２万8000円台前半での攻防戦が続いている。今日は46円高2万8364円だったが、高値は2万8584円、安値は2万8212円で値幅は370円とかなり大きかった。日本でもうやくワクチンの大量接種が始まり、個人だけでなく機関投資家の間でも押し目を狙う動きが広がってきたようだ。今月上旬に銅や鉄鉱石の先物価格は史上最高値を更新した。それを受けて資源関連株が大いに人気化し、大手商社や非鉄金属、海運株などは５月10日、あるいは11日に年初来高値をつけた銘柄が多い。ただ、その後、世界最大の資源消費国である中国が資源価格の急騰を抑制する政策を相次いで打ち出したため、鉄鉱石や銅、アルミなどの先物価格は急反落した。中でも鉄鉱石は中国の大連取引所で２割超の急落となった。規制当局は鉄鋼各社が値上げ情報を捏造したり、広めたりしているとして、その拡散を禁止。実需ではない投機筋の動きも監視を強めるという。この中国政府の価格抑制策が嫌気されて、日本の資源関連株も総じて調整局面にあるが、ここにきて商社株や海運株は反発に転じている。日本郵船は５月10日の上場来高値4640円から約10％下落した後、週明け...

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日経平均はかろうじて２万8000円の大台を維持して終わったが、ヘッジファンドなど投機筋と見られる値嵩株の売り仕掛けは勢いが止まらない。今日はファーストリテイリングが2780円安（3.1％安）やソフトバンクグループが177円安（2％安）、ダイキン工業が790円安（3.7％安）など225採用の値嵩株が引き続き売り込まれた。米国でもアマゾンなどの大型ハイテク株の戻りを売り崩す動きが続いていて、コロナバブルの崩壊は止まっていない。今日はビットコインなど仮想通貨が軒並安急落していて、ビットコインの下落率は今月の高値からほぼ40％に達した。その一方で、銅や木材が史上最高値を更新するなど国際商品の上昇は続いていて、マネーがバブル気味の成長株や仮想通貨などから実物資産へと流れている構図が定着しつつある。株式市場でもグロース株売り・バリュー株買いの流れは継続している。今日はマザーズ指数が２連騰となり、マザーズ銘柄の投げ売りはかなり収まってきた印象である。決算発表シーズンが終わったこともあり、業績悪で投げ売りされる銘柄も大きく減少するはずだから、そろそろ好業績の中小型株を仕込むタイミングかもしれない。

５月の絆の会のセミナー録音は、明日5月19日(水)に収録します。録音ファイル送信またはCD郵送で情報をお届けします。5月19日（水）収録5月20日（木）CD発送、音声ファイル送信☆詳細・お申込みはこちら　↓

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日経平均は昨日までの３日間で2000円超の急落となったが、今日の636円高でその３分の１を戻した格好だ。東京市場は今日がオプションＳＱ当日で、昨日までの急落はヘッジファンドなど投機筋の売り仕掛けという面もあったと思われるが、さすがに日経平均もＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も、約１年下支えラインとして機能していた75日移動平均線を大きく割り込んだため、単なる投機筋の売り仕掛けと片付けるのは危険だろう。東証マザーズ指数に至っては、昨年８月の水準まで急落しており、日本株に何らかの地殻変動が起こっていると見るべきだろう。今回の世界同時株安がどこで終息するのか予断を許さないが、今年２月中旬から３月上旬までの下落局面と同様であるならば、値幅的にはすでに前回の急落が日経平均で約２４００円であるため、そろそろ下げ止まってもいいレベルだ。しかし、調整期間（日柄調整）という意味では、まだ２週間以上不足しているものと思われる。もっとも、前回の急落局面では日銀のＥＴＦ買いが盤石の態勢で日本株の下値を支える役割を果たしていたため、今回の日銀不在の局面と単純比較することはできない。今回の急落で東証マザーズ指数が１年ぶ...

日経平均は昨日の910円安に続いて今日も461円安と大幅続落となった。昨日の急落はナスダック指数が350ポイント安と急落したのを受けたものだが、今日はナスダック指数は12ポイント安と、下げ幅を大幅に縮めたので（一時は293ポイント安）、日経平均も朝方は220円ほど上昇していた。それが、２時前に700円安まで急落したのは半導体株比率の高い台湾加権指数が一時９％超の急落となったのが嫌気されたためだ。日経平均は東京エレクトロンなど半導体関連株の比率がかなり高いため、パニック的な売りが出た模様だ。ただ、日経平均の寄与度ナンバー１のファーストリテイリングは10円高とプラスで引けており、今日は日経平均を売り仕掛けた投機筋の中でも買い戻す勢力もかなりあったようだ。まだ予断を許さないが、今回のミニ世界同時株安では日本株の下げが突出している。もちろん、台湾株が一番下げてはいるが、主要国の株価指数は２月下旬から３月上旬にかけての米長期金利急騰の時ほどの甚大な影響は受けていない。個人的には一昨日、ノルウェーの公的年金が約５兆円分の株式売却を決めたというニュースが今回の株価急落の原因と見ている。というのも、ノ...