2021-04-23

３回目となる緊急事態宣言が嫌気されて、株式市場は引き続き調整含みの展開になっている。昨日の日経平均679円高は、前日の急落局面で日銀が約１か月ぶりに700億円のＥＴＦ買いを行なったことが何よりも好感されたわけだが、今日の反落は米株安に連れ安しただけと見ていいだろう。バイデン政権が富裕層のキャピタルゲイン税を40％弱に倍増させると表明したことが響いた。ただ、このキャピタルゲイン増税が米国主催の温暖化サミットの最中に発表されたことが大いに意味がある。これについては株式新聞の株式調査ファイルで詳しく分析しているが、簡単にまとめると、バイデン政権は炭素税の創設に合わせて世界規模で税制の再構築を目指していると考えられる。とりわけ、温暖化ガス削減目標を各国に守らせるための国境炭素税の導入に力を入れると見られる。クリントン政権が情報スーパーハイウェイ構想で米国企業の競争力を復活させ、ＩＴ革命に道筋を開いたのと同様、バイデン政権もＩＴ革命に続くクリーンエネルギー革命で米国企業の競争力を一段と強化する狙いがあるようだ。