2021-04

東証は大型連休の谷間をわざわざ選んでＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の改革案を発表した。これについては後述するが、日本株は５連休を控えて、今日も売り優勢だった。結局、日経平均は２万9000円を割り込んで４月を終えた。昨日の東京都の新型コロナ新規感染者が1000人を超え、今日は大型クルーズ船「飛鳥」で一人の感染者が見つかったため横浜港に引き返すなど、投資家心理を悪化させるニュースが増えたことも株価にはマイナスに働いた。さすがに５連休と決算発表本格化を控えて、強気で上値を買う投資家は少なく、今週は空売り筋がやりたい放題という弱気相場になったと言える。もちろん、連休明け後は徐々に本来の需給関係に戻り、株価は再び堅調さを取り戻してくると思うが、正直なところ、それは来週ではなく再来週に後ずれするような気がする。来週は飛び石連休のため決算発表が例年よりもかなり少なく、10日から14日に発表が集中するからだ。また、今日東証が発表したＴＯＰＩＸ改革案を悪材料と見る向きが来週は売りを仕掛けてくる可能性もある。報道によれば、東証一部で流通株の時価総額が100億円に満たない600社が指数から段階的に除外され、20...

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日経平均は朝方に124円安の２万8896円まで下げる場面があったが、前場中頃からプラスに転じ、１時過ぎには220円高の2万9241円まで上昇した。大引けは上げ幅を縮小して105円高と伸び悩んだが、日経平均が75日移動平均の2万9196円に絡む動きを続けたことで、当面は75日線が下支えになると見てよさそうである。この１年余りで日経平均が75日移動平均を大きく割り込んだのは、コロナ・ショック時のみであり、昨年７月末と米大統領選直前の昨年10月末、アルケゴス・ショックのあった先月下旬、そして今回といずれも75日線が日経平均の底値圏になっている。もちろん、今回の調整局面が先週で必ずしも最悪期を脱したとは限らないし、連休中にまた投機筋が日本株を売り仕掛けてくる可能性も念頭に置いておく必要はある。しかし、前回書いたように、日銀が22日に１か月ぶりにETF買い700億円を実行したことで、投機筋の売り仕掛け意欲は大きく後退したと私は見ている。今週から決算発表が本格化しているが、現時点では業績の下方修正は少数派で、むしろ大幅な上方修正が目立つ。例えば、キヤノンは半導体製造装置（ステッパー）の好調で202...

３回目となる緊急事態宣言が嫌気されて、株式市場は引き続き調整含みの展開になっている。昨日の日経平均679円高は、前日の急落局面で日銀が約１か月ぶりに700億円のＥＴＦ買いを行なったことが何よりも好感されたわけだが、今日の反落は米株安に連れ安しただけと見ていいだろう。バイデン政権が富裕層のキャピタルゲイン税を40％弱に倍増させると表明したことが響いた。ただ、このキャピタルゲイン増税が米国主催の温暖化サミットの最中に発表されたことが大いに意味がある。これについては株式新聞の株式調査ファイルで詳しく分析しているが、簡単にまとめると、バイデン政権は炭素税の創設に合わせて世界規模で税制の再構築を目指していると考えられる。とりわけ、温暖化ガス削減目標を各国に守らせるための国境炭素税の導入に力を入れると見られる。クリントン政権が情報スーパーハイウェイ構想で米国企業の競争力を復活させ、ＩＴ革命に道筋を開いたのと同様、バイデン政権もＩＴ革命に続くクリーンエネルギー革命で米国企業の競争力を一段と強化する狙いがあるようだ。

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週末の日米首脳会談を受けて、今日の日経平均は後場寄り後に120円ほど上昇したものの、大引けでは２円高とほぼ横ばいで終わった。大阪府が緊急事態宣言を政府に要請したことや、東京都も緊急事態宣言の要請を検討するとのニュースが流れ、一気に様子見気分が広がった格好だ。菅総理とファイザー首脳との電話会談で、新型コロナワクチンを９月中に希望者全てに接種できる量を調達するメドがついたと報じられたものの、やはり決算発表を控えて上値をどんどん買うようなムードにはなっていないのが実情である。日本における新型コロナの第４波は、まだ株価に十分織り込まれたとは言えない段階にある。米国と違って、日本はそれなりに経済が回っていたため、企業業績のＶ字回復はそれほど米国ほど鋭角的なものにはならないことが大きな理由だ。また、ヨーロッパの新型コロナワクチンの接種も予想以上に滞り、欧州株も日本株と同様、勢いを失いつつある。当面は来週から本格化する決算発表を睨みつつ、好業績株と再生エネルギーや半導体などテーマ株の循環物色が継続すると予想される。ゴールデンウイークの連休に伴う換金売りは今週で一巡するだろうが、連休明け後までは相場の...

菅総理が訪米し、今夜遅くにバイデン大統領と海外の首脳会談としては初めての首脳会談に臨む。日本側としては、低迷する内閣支持率の向上を狙って何らかのサプライズを仕掛けていると思われるが、こればかりは首脳会談が終わってみないとわからない。ただ、訪米直前になって菅総理と製薬会社ファイザートップとの会談が予定されていると発表され、そこでファイザー製の新型コロナワクチンの早期の大量輸入が約束されれば、日本株にとっては特大のプラス材料になりそうだ。昨日のＮＹダウが305ドル高して３万4000ドルの大台に初めて乗せたのに対して、今日の日経平均はわずかに40円高で２万9600円台と、ここにきて一気に価格差が開いてしまった。２月半ば時点では日経平均が３万円台半ば、ＮＹダウが３万1000ドル台半ばだったが、ここにきて１割以上も差が拡大した。一方、ナスダック指数も昨日は180ポイント高して１万4000ポイントの大台に乗せ、過去２番目の高値水準で引けている。