2021-03

先週末のＮＹダウは293ドル高の３万2778ドルと５営業日連続で史上最高値を更新した。２月末頃に勃発した米国長期金利急騰による世界的な株価の調整が終わったと告げるような動きだが、ナスダック指数は78ポイント安と反落して終わった。やはり、昨年４月から今年２月上旬まで暴騰したハイテク株にはまだ高値警戒感が強いのだろう。今日の日経平均も朝方は160円超上げていたが、後場寄りには一時マイナス圏に転じる場面もあって、不安定な値動きだった。ただ、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約１カ月ぶりに高値を更新して29年10カ月ぶりの高値をつけた。日経平均の上昇率がわずか0.1％なのに対し、ＴＯＰＩＸの上昇率は0.9％と大幅高に近いものがあった。今日の東証一部の値上がり銘柄も1800銘柄に達し、値下がり銘柄は338とほぼ全面高に近い感じだった。やはり、成長株からバリュー株への資金シフトが一段と進んでいるようである。この流れは新型コロナのワクチン接種の進展によってかなり長期化しそうな感じだ。

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今日は３カ月に１度のメジャーＳＱだったが、ＳＱそのものは無難に通過した。米長期金利の急騰で息を吹き返した空売り筋は、今日のＳＱに向けて株価が大幅に戻り、踏み上げを食らう形になった。日経平均は結局506円高の２万9717円と７営業日ぶりに25日移動平均線（２万9492円）を回復して引けた。米国ではＮＹダウが４営業日連続で史上最高値を更新し、先月の高値から今月５日までに12％急落したナスダック指数も、昨日は329ポイント高の１万3398ポイントと下げ幅の半値戻しを達成した。まだ予断は許さないが、長期金利急落による世界的な株価の調査局面はスピード調整で終わったようである。今日は楽天と日本郵政が資本業務提携するというニュースがあった。日本郵政が第三者割当で楽天に８％出資するほか、中国の大手IT企業テンセントも3.6％、米ウォルマートも１％弱出資するという。このニュースにより楽天の株価は一時10％以上急騰したが、むしろこのニュースは成長戦略が手詰まりとなった日本郵政の方によりプラスに働いたようである。日本郵政の株価は約５％急騰したが、時価総額はこちらの方が楽天の３倍近くあるため、サプライズは大き...

今日の株式市場は日経平均こそ上下の値幅が300円弱とやや大きな振幅があったが、全体的には２月中旬並みの穏やかな相場展開だった。日経平均は結局８円高の2万9036円と２万9000円台を維持し、昨日今年の安値を一時更新した東証マザーズ指数もかろうじてプラス圏を維持して終わった。明日は週末の為、やや売り優勢になるリスクはあるが、世界同時株安のきっかけとなった米長期金利がこのところ1.5％台で落ち着いてきており、大きな波乱は来週半ば以降に持ち越されそうだ。昨夜の米国市場は２月下旬から急落したテック銘柄が大幅に反発する展開だった。前日まで急落続きだった電気自動車のテスラは、実に20％も急反発した。アマゾンやアップル、フェイスブックなども軒並み４％前後急反発して、ナスダック指数は464ポイント高の１万3073ポイントと今年最大の上げ幅を記録した。まだ予断を許さないが、世界同時株安の震源地であるナスダック市場は短期的には底打ちした可能性がある。中長期的に見れば一番底なのかもしれないが、ナスダック指数は３週間余りで12％も下げているから、やはり短期的には下げ過ぎの反動局面にあると言える。

今日の日経平均は朝方こそ300円超の値上がりとなったものの、後場寄り直後からマイナス圏に転じた。先週末にＮＹダウが572ドル高、ナスダック指数が196ポイント高と大幅高したため、朝方は安心感が広がったものの、中国上海総合指数が急落（大引けでは2.3％安）したほか、ナスダック指数やＮＹダウの先物が時間外取引で下げたため、後場に入ると急速に市場心理が悪化した。今日はドル円相場が108円60銭まで急伸した。本来なら円安・ドル高は好材料だが、今は円安がむしろ日本株にとって悪材料視されているきらいがある。これは昨年11月からの大相場の主導役となった海外勢からすると、円安・ドル高がむしろ日本株の評価減に直結するため、売りを急ぐ要因になっているからだ。今日はソフトバンクグループも最近の円安・ドル高にたまりかねて、総額22億5000万ドル（約2400億円）の外貨建て社債の買い入れを実施したことを明らかにした。足元の急激なドル高はグローバルに活動する投資家にとって意外に厄介な問題であり、ポートフォリオの見直しを進める動機になっているようだ。

日経平均は昨日の600円超の下げに続いて、今日も一時600円超の下げになったが、引けにかけて急速に買い戻されて大引けでは65円安の２万8864円となった。昨日に続いて日銀が501億円のETF買い出動したのが下支えとなったようだが、これがなければ日経平均は１月末以来の２万8000円割れになっていても不思議はなかった。ただし、どういうわけか、日銀のETF買いについての速報ニュースが先月からほとんど流れなくなっている。昨夜はパウエルＦＲＢ議長の公開討議があり、最近の長期金利の上昇について抑制策を何ら明言しなかったため、長期金利が再び急上昇し、米国株もナスダック市場を中心に続急落した。ナスダック指数は先月16日につけた高値から10％超の急落となり、投資家心理が一段と冷え込んだ。日本株は来週末12日にメジャーSQがあり、再来週末に日銀金融政策決定会合で、株式市場ETF買いなど金融政策の点検と見直しが予告されている。米国も再来週には金融政策を決めるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）があり、同時にメジャーSQもあるため、今後２週間は荒れ模様の相場展開が継続しそうである。

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今日の日経平均は697円高の２万9663円と金曜日の下げ幅の６割弱を取り戻す格好になった。金曜日の急落は月末の中でも急落しやすい経験則がある２月末だったため、リスクパリティ戦略を採用する海外年金などの機関投資家も機械的な売りを出したと推測される。今日はドル円相場も１ドル＝106円70銭台までドル高となり、水面下で強気相場時によく見られる「円売り・日本株買い」の裁定取引も活発化したようだ。今の時期にナスダック指数が急落するのは2016年、2018年、そして去年と半ば恒例化しつつある。日本のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）もアップルやアマゾンなどナスダックのテック株を大量に保有しているのだが、実はこのような年金基金が毎年第一四半期に大規模なポートフォリオの入れ替えをする傾向があるようなのだ。最も警戒すべき２月末は通過したが、次なる警戒ポイントは日本株は３月メジャーSQがある第２週の８日から12日までの週、米国株はその翌週に、再び大規模な売り仕掛けが起こる可能性がある。米国株は下げたとはいえ、ＮＹダウで高値から３％安、ナスダック指数が７％安と小幅にとどまっているから、まだ史上最高値...