2021-01-08

トランプ大統領の呼びかけで数百人の支持者たちが米連邦議会を占拠した事件は、意外にも株式市場にとって歴史的な株高要因になった。再生エネ関連株の天敵であるトランプ大統領の政治生命がほぼ終わったからだ。この事件では警備隊や警察、州兵などの軍隊も鎮圧に乗り出して暴徒４人と警官１人が死亡、68人が逮捕された。暴動を煽ったトランプ大統領は、現職大統領を逮捕・起訴しないという司法省の不文律のおかげで拘束こそされていないが、もはや犯罪者扱いである。今月20日の任期満了を待たずにペンス副大統領など閣僚と議会によって免職される可能性も出てきた。トランプ大統領は４年後の再選もありえなくなったことから、再生エネ関連株の見直しは今後急速に進んでもおかしくない情勢だ。もちろん、すでにスピード違反的に急騰した銘柄も少なくないから、足元の高値を買う気にはなれないという投資家の方がむしろ多いことだろう。できれば押し目買いが理想だが、再生エネ関連は「押し目待ちに押し目なし」で上昇中の銘柄が多いのが現状である。