2020-11

米大統領選はバイデン前副大統領の勝利がほぼ確定した。トランプ陣営は予定通り、ミシガンやペンシルベニア、ジョージアなど激戦州の郵便投票や集計方法に不正があったとして、無効を裁判所に訴え出るなど法廷闘争を仕掛けてきた。トランプ陣営の勝利が確定した州では郵便投票に関する訴訟を起こしていない。しかし、すでにいくつかの地裁で訴えは棄却されている。次期大統領が正式決定するのは来月以降になると見られている。これは市場の想定通りだ。ただ、いくらトランプ陣営が悪あがきを続けても、大統領選の結果を覆すことは難しいだろう。トランプ大統領は投票日の約１ヶ月前、上院でようやく合意寸前までこぎ着けた追加景気対策の協議を突然凍結させた。そして、自分の大統領選の結果が不利になった場合に備えて、１人欠員になっていた米最高裁判事の上院での承認プロセスを強行させた。その結果、米最高裁の判事の数は共和党寄りの保守派が１人増えて６人に、民主党寄りのリベラル派が３人と圧倒的に共和党優位の体制になった。だからといって、最高裁が大した証拠もなく郵便投票や集計を無効とする判断を下すとは到底思えない。法廷闘争は遅くとも年内には決着するだ...

今日の株式市場は米大統領選の選挙速報に振り回される展開になった。午前中は事前の予想通りバイデン勝利観測が高まって、日経平均は一時500円以上急伸したものの、大引けでは399円高の２万3695円と伸び悩んだ。米大統領選の結果は郵便投票が完全に開票されるまで数日かかる可能性があるが、現状はトランプ大統領が優勢で、トランプ陣営は当初のシナリオ通り、早々に勝利宣言を出し、まだ開票中のペンシルベニア州やノースカロライナ州などの接戦州の開票をやめるよう最高裁に提訴する意向を示した。これも当初のシナリオ通りだが、激戦州のウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州の５州で郵便投票の開票率が高まり、トランプ優勢とされていた州でバイデン前副大統領が急速に巻き返している。ウィスコンシン州は僅差だが、開票率95％の段階でバイデン前副大統領が逆転した。また、ノースカロライナ州とジョージア州も、その差が２ポイント前後に縮まってきていて逆転の可能性がある。

米大統領選の結果を警戒した売りは先週で一巡したようである。今日の日経平均は10時過ぎから先週末比で300円以上高い水準で推移した。先週末の急落分をほぼ丸々埋めた格好である。しかし、東証マザーズ指数は続落して1.3％安の1155ポイントと先月半ばの1368ポイントから15％ほど急落した。市場ではトランプ大統領再選なら、ＩＴ関連株の人気が再燃するとの見方も多いが、それに関してはフタを開けてみなければわからない。明日は祭日のため、日本株が米大統領選の結果が判明する前に取引できるのは水曜日の午前中が最後になるかもしれない。もちろん、結果判明まで数日から数週間かかる可能性もあるが、いつもの大統領選は投票翌日の午後に体制が判明する。４年前も日本時間午後１時過ぎからトランプ優勢がハッキリしてきた。日本株は当面、決算発表シーズンが続くため、一段と米国株離れが進むと思われるが、米大統領選の選挙結果が判明せず、トランプ大統領が強権を発動して米国内が混乱すれば、日本株にも今まで以上の悪影響が及ぶことになりそうだ。そのシナリオの可能性は３割程度あると考えている。