2020-10

今日の日経平均は続落となったものの、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに今日で６連騰となり、新興市場は引き続きコロナ・バブルに沸いている。来月３日の米大統領・議会選挙が終わるまでは機関投資家が主力株を積極的に買えないため、当面の間は東証一部が高値保ち合いとなる中で小型株を中心に新興市場株が上値追いとなる構図が続きそうだ。また、ここにきて７－９月期の決算発表シーズンが間近に迫り、業績予想を修正したり、これまで通期予想を非開示としていた企業が予想を開示するようになってきた。当然、業績が上振れた銘柄は買われ、下振れた銘柄は売られる構図だが、業績予想を上方修正しても市場の期待を下回った銘柄は急落となるケースが多いようだ。一時は人気が離散していた親子上場関連株を物色する動きが活発化している。先月29日にＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化すると発表して以降、流れがガラリと変わった感じだ。コロナ・ショック後に子会社の株価が下落したことをチャンスと見て、親会社による完全子会社化やＭＢＯ（経営陣による買収）が多発。その中でも親子上場で最大の時価総額を誇るＮＴＴドコモの完全子会社化はインパクトが...

米大統領選まであと３週間余り。世界で最も影響力を持つ人物を決める選挙だけに、市場の関心が集中するのも無理はないが、トランプ大統領のコロナ感染を機にバイデン勝利観測が急速に増えてきた。同時に行なわれる議会選挙でも民主党がともに過半数を占める“トリプル・ブルー”になれば、現在民主党が要求している2.2兆ﾄﾞﾙ規模の追加景気対策を大幅に上回る大型景気対策が迅速に実行されるとの見方も浮上してきた。株式市場はトランプ再選なら株高、バイデン新大統領誕生なら株安との見方が多数派だったが、今やどちらが勝っても大差なしという雰囲気である。悪いのはトランプ大統領が再選を果たし、上下両院とも民主党が過半数を制する“ねじれ現象”が起こる場合だ。あと２回残されているテレビ討論会でトランプ大統領が大きく巻き返すシナリオも念頭に置いておく必要がある。“トリプル・ブルー”になった場合、大きく変わるのは株式市場の物色対象だろう。日本では再生エネルギー関連株の人気がまったく盛り上がっていないが、米国や欧州、中国では大いに盛り上がりつつある。日本では菅新政権のデジタル行政改革に対する期待が非常に大きく、バイデン前副大統領の...

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CD郵送または音声ファイル送信の申し込み受付中！　10月7日(水）に収録、8日(木）に発送・送信します。※CDの標準仕様はパソコン用のものです。　オーディオ用フォーマットをご希望の場合は、連絡事項の欄にその旨をご記入ください。〇お申込みは↓

トランプ大統領のコロナ感染騒動で先週末の日経平均は８月28日以来の安値水準で終わったが、今日は先週末に下げた分を全て取り戻して終わった。今思えば、先月30日の米大統領選テレビ討論会が終わった直後に日経平均が300円以上急落したのも、トランプ大統領のコロナ感染を察知した早耳筋が売りを仕掛けたと考えられる。というのも、トランプ大統領を診察した医師団が、大統領のコロナ感染は９月30日だと発言したからである。これはホワイトハウスの発表よりも２日早いことになる。トランプ政権が何か重要な発表をする時は、その直前から株価が大きく動くことがよくある。今回はまさにそれが露呈した感じだが、それは今もあやふやにされたままである。トランプ大統領の病状に配慮してか、マスコミもその件についての追及は控えているようだ。問題はトランプ大統領のコロナ感染が米大統領選にどの程度の影響を与えるかである。トランプ陣営にとっては思わぬ追い風が吹いたと見る専門家も少なくないようで、同情票が見込めるとの予測も出ている。確かに、現状の世論調査ではトランプ陣営の支持率の低迷は明らかで、いわゆる激戦州では４年前と同じような圧勝は難しいと...

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