2020-10-23

今日の二回目の米大統領選テレビ討論会は引き分けという見方が多いようだが、トランプ大統領が前回に比べて紳士的な態度をとったとして、トランプ大統領に軍配を上げる市場関係者もいるようだ。昨日急落した再生可能エネルギー関連株が今日も続落したのはそうした評価もあったからだろう。ただ、再生エネ関連株に限らず、直近で急騰した中小型株や新興市場株は軒並み急落しているのが現状である。これは例年、11月に多く見られるヘッジファンドの利益確定売りが米大統領選前に前倒しされている影響が大きいと思われる。今、利益を確定しておけば、大統領選後にもうひと勝負する余裕が生まれるからだ。米大統領選は４年に１度の超大イベントだけに、ヘッジファンドなど短期筋にとっては滅多にない大ビジネスチャンスと言っていい。日本版「グリーン・リカバリー」が始まろうとしている。これは温暖化対策をコロナ禍からの景気回復策の中心に据えようとする政策で、欧州が先行している。安倍政権はトランプ政権に追随して再生可能エネルギーを徹底的に軽視してきた。原発の停止で経営体力が弱体化した電力会社に配慮し、電力会社のコスト増となる再生可能エネルギーの買取価格...