2020-08

先週末は安倍総理の突然の辞任表明で日経平均が一時600円以上急落したが、今日は逆に一時400円以上急騰して、先週末の急落分の大半を穴埋めした。正直なところ、安倍総理の辞任は日本株にとって大きなプラスと私は見ている。第二次安倍内閣の就任当初こそアベノミクスを掲げて経済のテコ入れに動いたが、ここ数年は国家戦略特区や規制改革などはやり散らかしで、アベノミクスで成功したと言える経済政策は海外旅行客の急増以外は何ひとつないのが実情だった。先週の27日、ホンダが初の量産型ＥＶ（電気自動車）「ホンダｅ」を10月30日に発売すると発表した。ホンダらしさを感じさせる突飛なデザインのコンパクトＥＶだ。海外の一部メディアが絶賛していて、コンパクトカーの需要が根強い欧州でかなり人気化しそうな気配である。このニュースをきっかけに日本でもＥＶ・リチウムイオン電池関連株の人気が再燃してきた。タムラ製作所やＳＥＭＩＴＥＣ、戸田工業などが直近で急伸した。すでに欧州では景気テコ入れ策としてＥＶの補助金を大幅に増額する国が急増。ＥＶとプラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）を含めた欧州の電動車両の販売台数が今年１月から７月ま...

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日経平均は２万3000円の大台を回復し、６月の戻り高値を上回ってきた。昨日、公明党の山口代表が記者会見し、政府に「GoToトラベル」の対象から除外されている東京発着分を追加するよう求めたことで、今日は旅行関連株が賑わった。旧近畿日本ツーリストのＫＮＴ－ＣＴホールディングスやエイチ・アイ・エスが大きく買われたほか、東証二部のワシントンホテルはストップ高となり、今月に入って約６割の上昇となった。「GoToトラベル」はすでに約420万人が利用したという。東京発着を対象にすれば、夏休みが終わったとはいえ、９月の４連休などには利用者が激増するに違いない。ちなみに、「GoToトラベル」以外の消費促進策である「GoToイート」や「GoToイベント」、「「GoTo商店街」などはまだ詳細が不確定で募集が始まっていない。直近で新型コロナの感染者が減少に転じ、感染第二波はピークアウトしたと見られている。これは日本だけでなく、一部の例外はあるが欧米主要国で総じて似たような傾向となっている。もっとも、欧米に関しては来月の新年度から学校が再開され、子どもを媒介とした感染第三波が来るとの予想も少なくない。しかしなが...

日経平均は２万3000円大台の攻防戦になっている。決算発表シーズンが終わり、お盆休みも終わったが、年金基金など国内機関投資家の動きが引き続き鈍く、ヘッジファンドなどの短期筋や個人投資家主導の相場展開にならざるを得ない。米国株がナスダック指数に加え、より幅広い主力株をカバーするＳ＆Ｐ500指数が連日のように史上最高値を更新しているものの、日本株と同様、欧州株も総じて６月の戻り高値を超えたか越えられないか辺りのレベルで推移している。これは中国株も同じだが、少し違うのは上海指数の場合、現状が７月半ばの戻り高値とほぼ同レベルで上値が重くなっている点だ。「ＴｉｋＴｏｋ」に対する米国事業の売却命令をきっかけに米中対立が再び激化しているが、中国株が２年半ぶりの高値圏にある以上、11月の米大統領選まではこれ以上の米中関係悪化は起こらないと市場は読んでいるのだろう。米大統領選（11月３日）直前に、４年前と同じようにオクトーバー・サプライズが起こらなければよいのだが、トランプ大統領の支持率が劣勢にある以上、まったく油断はできない。４年前はＦＢＩが突如ヒラリー・クリントンに対する私用メール疑惑の再捜査を投票...

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インテルに代わって時価総額で米半導体最大手となったエヌビディアの決算が今夜発表される。同社はゲーム機向けの画像処理半導体で急成長し、その後、ＡＩ向けのＣＰＵやデータセンターに多用されるサーバー向けＣＰＵなどが急拡大して一躍半導体の指標銘柄になった。コロナによる生活スタイルのデジタル化で、データセンターの新設ラッシュが続き、エヌビディアの業績も大幅増益が見込まれているが、決算発表で材料出尽くしとなるのか、半導体関連株の人気が加速するのかはフタを開けてみないとわからない。半導体関連株の指標であるＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）は最高値の更新が続いているから、平時であれば半導体関連株は調整局面入りとなるのが自然だろう。すでに日本では７月半ばから半導体関連株は調整局面にある。しかし、米国や世界最大の半導体製造拠点となっている台湾では、調整の兆しが感じ取れない。足下では３月から４月にかけて急騰したＤＲＡＭのスポット価格の値下がりが続いている。これはスマホ向けが引き続き不振なのに加えてパソコンメーカーなどが在宅特需でメモリーの在庫を３月以降大きく積み増したため、足下では製品がダブついている...

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