2020-07-27

先週の４連休初日の23日、ポンペオ米国務長官が行なった対中国政策の演説が再び米中対立に火をつけることになった。詳細は省くが、株式市場では新冷戦が新たな段階に入る恐れがあると悪材料視されている。これは11月の大統領・議会選挙を視野に入れたトランプ政権の選挙対策であることは間違いないが、低迷するトランプ大統領の支持率が回復しないと、第二、第三の中国敵視政策が米国側から飛び出す可能性が高いと予想する。このポンペオ演説を受けて、24日の上海総合株価指数は3.9％安と急落した。週明けの今日の上海総合株価指数は小反発し、４連休明けの日経平均も一時300円以上下げたが、日銀のＥＴＦ買い観測もあり、大引けでは35円安と小幅安にとどまった。ＮＹダウも先週末の２日続落の後、今日の時間外取引はプラス圏での推移となっている。目下のところ、ポンペオ演説は一昨年10月のペンス副大統領の対中政策演説ほどのインパクトは生み出していない。悪材料としての株価への織り込みも数日で終わりそうである。ただ、前述したように、トランプ政権は対中強硬政策くらいしか支持率アップのための人気取り政策が繰り出せないのもまた事実である。今夜...