2020-06

昨日のＮＹダウ1800ドル安にはヒヤッとさせられたが（一時は1900ドル超の下落）、株価の戻りが急ピッチ過ぎたことの反動であるのは間違いない。市況解説では新型コロナの感染第２波を懸念する売りが広がったことが急落の原因とされていたが、典型的な後講釈である。上がり過ぎたから下げ過ぎたのである。トレンド転換を示唆するような下げではない。確かに、日米欧の株価ともコロナ前の株価に肉薄していたから、チャートを見ればダブルトップの天井打ちのような形に見えなくもない。しかし、表題にもあるように、今はコロナ禍を原動力とする空前の金融相場が始まったばかりであり、感染第２波などすでに織り込んでいる。金融相場は不景気をテコ入れするための超金融緩和が原動力なのであって、目先の業績不安や社会不安は無視した相場になるのが常である。午後６時半過ぎの時間外取引でＮＹダウは600ドル以上急反発しているし、日経平均も今日の終値から130円ほど高いレベルにある。目先は株価の乱高下が続くかもしれないが、一度膨らみかけたバブルはそう簡単に崩壊しない。

月曜日に米ナスダック指数が史上最高値を更新した。昨日もＮＹダウは300ドル安と急反落したものの、ナスダック指数は続伸して、一時１万ポイントの大台に乗せた。この波に乗って、アップルが史上最高値を更新。最近使われなくなったＦＡＡＮＧと呼ばれたデータの巨人５社のうち史上最高値を更新していないのはグーグルのアルファベットだけになった。今日は証券スクールの無観客講演会のため、一言しか書けないが、昨日のＮＹダウ300ドル安にも関わらず、さらに今日はＳＱ２日前の「急落の急所」にも関わらず、日経平均は33円高で引けた。一時は190円ほど下げたが、相場の地合いは異様なほど強いと言わざるを得ない。やはり、バブルが再来しつつあるのだろう。

前回からタイトルを３か月ぶりに変更して、バブルの再来を主張していくことにした。コロナ・バブルはすでに膨らみ始めていて、これまでの常識が通用しない相場になりつつある。企業業績の最悪期はまだこれからであり、常識を捨て去らなければ今の相場にはとてもついていけない。新型コロナの感染第二波は避けられないと思うが、だからといって株価の二番底もいずれ到来するという見方には賛成できない。現在の相場がバブルだと割り切れば、感染第二波を恐れる必要はない。もちろん、自分自身の感染予防策は必要だが、そうした社会不安との相乗効果があるからこそ、多くの投資家がコロナ・バブルに決定的に乗り遅れたと言える。正直、バカになりきらなければ、今のバカげたバブル相場には乗れない。バブル時代も初期の86年はオイル・ショック以来の大不況だったため、大半の投資家が相場に乗り遅れた。これは日本だけでなくプラザ合意でドル安誘導に合意した先進５カ国すべてがそうだった。まさしく「不景気の株高」で、あの時に比べれば今のコロナ・バブルの方が個人的には違和感がないように思う。

日経平均は今日の夜間取引で一時２万３０００円の大台に乗せた。このブログを書いている６時半時点では２万２９３０円前後と大台割れしているが、一時的とはいえ２万３０００円台乗せは２月２５日以来である。市場では上げピッチの速さに対する警戒感も高まっていて、現在の株高はコロナ・バブルと言って差し支えないだろう。コロナ前の年初来高値（２万４１１５円）更新も時間の問題ではないか。日経平均の台替わりは異常な速さで進んだ。１万９０００円台から２万円台に戻るまでに25営業日かかったのに対し、そこから２万１０００円台までは15営業日、同様に２万２０００円台まではわずか４営業日、２万３０００円台乗せも４営業日で達成している。いくら緊急事態宣言が解除され、少しずつ経済が正常化しつつあるとはいえ、企業業績がコロナ前の水準まで回復するには相当な時間がかかりそうだ。それにも関わらず、株価が先行して大幅に回復したのは世界規模での超金融緩和政策と大盤振る舞いの財政出動・景気対策によるところが大きい。80年代後半のバブル時代の到来は、Ｇ５（先進５カ国）によるプラザ合意（ドル安誘導のための協調為替介入・協調利下げ）が引き金だ...

本日は「絆の会」用の音源収録のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

日経平均は２万２０００円台の大台に乗せて取引を終えた。２万2000円乗せは２月下旬以来３カ月ぶりのことで、２万1000円台を通過するのに、わずか５営業日しかかからなかった。もっとも時間外取引では午後６時前現在で２万2000円をわずかに割り込んでいる。これは中国政府が大豆を含む米国製品の購入を一時停止するよう指示したとのニュースが伝わったからで、ＮＹダウも時間外取引で直前に160ドルほど上げていたものがマイナス圏に沈んでいる。米中対立は11月の米大統領選に向けて一段と深刻化するのは避けられそうもない。とりわけ、ハイテク分野の覇権争いに伴う制裁はこれからが本番だろう。米政府はファーウェイに対する輸出禁止措置を台湾の半導体受託製造世界一のＴＳＭＣにまで広げた。ＴＳＭＣはスマホだけでなく5Ｇ（第5世代移動通信システム）基地局向けのロジック半導体もファーウェイの委託を受けて生産していたが、これが全面的に生産できなくなる。それでも日米欧の株価はここに来てコロナ後の戻り高値をつけていて、米中貿易戦争の再燃は半ば織り込み済みとばかりに黙殺されている。当の中国も上海総合株価指数が今日は2.2％急伸の29...