2020-05

米中対立の激化で株式市場は不穏な動きとなっている。コロナ・ショックは株価に相当程度織り込まれた印象だが、米中貿易戦争は第１段階の合意で当面は休戦が見込まれていた。トランプ大統領は昨日のＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで、「中国に対して多くの措置を講じることができる。関係を断ち切れば５０００億ドルを節約できる。」と発言。11月の大統領選に向けて、従来は新型コロナの発生源を中国武漢の研究所と主張し、新型コロナの感染拡大は中国に責任があるという発言を繰り返していた。それが直近では発生源よりも中国の対応のまずさが問題だという論調にすり替わってきた。直近では米上院が新疆ウイグル自治区の人権が侵害されているとして、責任者に制裁を科す法案を全会一致で可決。また、12日には米上院議員が、中国政府が新型コロナの感染が広がった経緯を十分に説明しなければ、中国企業による米証券取引所の上場禁止など広範な制裁を科す権限を大統領に与える法案をまとめたと報じられている。米大統領選では現職の大統領が圧倒的に有利になること多い。しかし、コロナ・ショックでトランプ大統領の支持率は40％台と大きく伸び悩んでいる。...

日経平均は今日で２日続落となったものの、２万円台の大台は維持した。今日は一時310円安まであり、２万56円まで下げる場面があった。昨日のＮＹダウが457ドル安の２万3764ドルと２万4000ドルの大台を割り込んだのが嫌気された形だが、日経平均は99円安に踏みとどまり、大台割れを回避した。ＮＹダウはこの１ヶ月ほど２万4000ドルの攻防戦になっていて、上昇基調が鮮明なナスダック指数に大きく後れをとっている。このような成長株優位の相場展開は日本にも当てはまる。東証マザーズ指数は今日で３日続伸して850ポイントの節目に再び接近してきた（今日の終値は4.8ポイント高の838.6ポイント）。マザーズ指数が850ポイントを割り込んだのは２月14日で、まだ日経平均が２万3700円程度とコロナ・ショックの直前の水準である。米ナスダック指数はコロナ・ショック前の高値が２月19日の9838ポイントで、昨日の戻り高値が9250ポイントである。すでにコロナ・ショックによる下げ幅（3207ポイント）の81％を取り戻した計算になる。ＮＹダウが設備や従業員、総資産が巨大な重厚長大企業が多いのに対し、ナスダック上場銘柄...

日経平均は連休明け後に３日続伸となり、今日は一時350円ほど上昇して２万500円台をつけた。日経平均もようやく下げ幅の半値戻しを達成した形だが、目先の目標は２万1000円になる。ここは２月末から３月６日まで揉み合ったレベルで、その一歩手前の２万800円どころに75日移動平均線がある。通常であれば75日移動接近でいったん株価の頭を押さえられることになるだろう。決算発表の延期が多発しているものの、ＳＭＢＣ日興証券によれば、先週８日までに決算発表をした東証一部企業の平均では前期の経常利益は前年比でマイナス21％となったようだ。また、１－３月期（第４四半期）は58・７％減でかなり大幅な減益となった。ここから推測すると、４－６月期は減益どころか業界全体で赤字転落が濃厚になってきたと言えるだろう。というのも、日本企業の場合、コロナによる営業自粛が本格化したのは３月半ばからで、１－３月期のうちの半分くらいしか影響を受けていないからだ。それでも６割近い経常減益であり（経常利益には減損などの特別損失は含まない）、影響をフルに受ける４－６月期は一部の業種を除いて人件費や家賃、光熱費などの固定費すら稼ぎ出し...

日経平均は３営業日ぶりに２万円の大台を回復した。株価を押し上げた原動力は、新型コロナウイルスの初の治療薬として「レムデシビル」が米国に続いて日本でも特例で承認されたことだ。もちろん、それに連動して「アビガン」も今月中に承認される見通しとなったことも大きい。株価は世界的に昨日まで調整色が強かったが、どうやら霧が晴れた感じでリスクオンの買いが優勢になりつつある。今月に入って主要国で経済活動を再開する動きが活発化してきたが、これも「レムデシビル」や「アビガン」の承認と無縁ではない。これらの治療薬が近く使えるようになれば、仮に感染第二波に見舞われたとしても、以前のようにパニックに陥ることなく冷静に対処できるからである。この点で富士フイルムが開発した「アビガン」の承認は日本株にとって特大の好材料になり得る。「レムデシビル」を開発した米ギリアド・サイエンシズ社は、世界に向けて14万人分（約１５０万回分）を無償で供給すると表明。しかし、感染者が１２６万人超と世界で最も多い米国を優先するため、日本での流通量は極めて限られるという。また、基本的に重症患者向けの点滴薬として使われる見込みで、入院しない軽症...