2020-04

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新型コロナ・ショックの行方 PART14

政府は明日、緊急事態宣言を発令するようだ。遅きに失した感はあるが、これを発令しても、都市封鎖だけでなく罰則を伴う外出制限や営業停止命令が出せない以上、あまり効果は期待できないとの見方も多い。しかし、多くの国で緊急事態宣言を出した後に株価が下げ止まった経緯があり、日本も株式市場にとっては東京オリンピックの1年延期と同様、大きなヤマを1つ越えることになるだろう。富士フイルムが開発した「アビガン」が新型コロナに非常に有効だとして、30カ国から日本政府に支援の要請がきたという。日本は無償支援する方針のようだが、開発国である日本ではいつ新型コロナ患者に「アビガン」を処方できるかわからない状況だ。米国では今月1日、FDA(食品医薬品局)が新型コロナウイルス対策として、EUA(緊急時使用許可権限)を使って感染者にリウマチ治療薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を認めると発表した。この薬はトランプ大統領が新型コロナに効果があると絶賛したことで話題になった。基本的にはマラリア治療薬として有名な薬で、アフリカの一部の国では薬局で手に入れることが可能だという。ここで注目すべきは米国のEUAという特例を認める制度...
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講演会・イベントのご案内

株式新聞セミナー(CD受講)

4月24日(金)に予定している株式新聞の月例セミナーは、会場受講できるかどうか未定です。録音CDによる受講をご利用ください。申し込みは、モーニングスター社へ        TEL 03-6229-0810 (受付時間 平日9:00~17:00)         FAX 03-3589-7963 (24時間対応)
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新型コロナ・ショックの行方 PART13

前回書いたように、日経平均は先週までの戻りが急過ぎた感がある。日銀が3月末までに保有ETF(上場投資信託)の損益分岐点である1万9500円まで買い支えるとの思惑が働いたことで、本来戻るべき水準よりも株価が上振れしたと見られる。今はその反動で急速に二番底を模索する動きになっているが、これは米国株や欧州株も似たような動きである。米国は議会で2兆ドル(220兆円)の景気対策をようやく可決したが、日本は60兆円とされる景気対策の中身もまだ決まっていない。財政出動を極端に渋るドイツですら緊急経済対策で現金給付を決めたわけだから、日本の政治決断の遅さは突出している。日銀のETF買い3倍増で株価こそ欧米に比べて下げ渋っているものの、ここからはコロナ・ショックによる大不況をどう克服するか、医療崩壊をどう防ぐかで株価の居所は変わってくる。日本には富士フイルムのインフルエンザ薬「アビガン」という秘密兵器もあるわけだから、安倍政権の決断次第で他の主要国よりもコロナ・ショックの被害を大幅に軽減できる可能性が残されている。