2020-04-13

緊急事態宣言から今日で１週間立つが、首都圏では朝の電車の通勤客が３割前後しか減っていないことが明らかになった。政府は人との接触を８割減らす目標を掲げ、通勤者は７割減にするよう企業に働きかけている。しかし、罰則がない要請では目標達成が難しいとして特措法の権限を強化するかどうか、今日から国会で議論され始めた。政府の新型コロナウイルス対策チームは人との接触が８割減なら感染者数は１カ月強で収束に向かい始めるが、７割減では60日以上かかると試算している。フィリピンでは外出規制を破った者は治安部隊が射殺できるとされていて、外出規制が厳格に守られているという。欧米では食料買い出しなどの例外はあるものの、外出規制や営業規制の違反者にはかなりの罰金がかかる地域もある。罰則のない日本の営業自粛要請や通勤自粛要請では、人との接触を８割減らすことは不可能だろうから、特措法の改正は時間の問題だろう。罰金など罰則を設ける場合は憲法改正も必要だとの意見もある。法改正を議論するのであれば、米国のＥＵＡ（緊急使用許可権限）のような未承認薬を例外的に使えるようにする法改正も同時に行なわれる可能性がある。