2020-04-10

ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）にロシアを加えた「ＯＰＥＣ＋１」の会議で原油の日量1000万バレルの減産が合意された。また、ＦＲＢが低格付けの社債ＥＴＦ（上場投資信託）の購入に踏み切ったことで、コロナ・ショックによる金融システム不安への懸念が一段と後退したと言える。こうした好材料に反応して、日経平均は節目の１万9500円に肉薄して取引を終えたが、午後５時現在の時間外取引では200円ほど下げている。「ＯＰＥＣ＋１」の減産合意は生産量のざっくり１割である。これでは世界的に運航停止状態にあるエアラインの減少分程度に過ぎない。海運やトラック輸送、自動車、プラスチックなどの石油化学製品の需要減少などを差し引くと、原油はなお大幅な過剰生産状態である。それでもこれまではサウジやロシアが増産すると主張していたのだから、原油市場は国際協調による市況回復のスタートを切ったと前向きにとらえることもできる。ＦＲＢがジャンク債投資に舵を切ったことも特大の好材料である。これでコロナ・ショックにより経営危機に直面したボーイングなどの世界的な大企業の信用不安は大きく後退することになりそうだ。リーマン・ショックの教訓を活かす...