2020-03-13

世界の株式市場はリーマン・ショック級の暴落に見舞われている。ＷＨＯが新型コロナウイルスのパンデミックを宣言したことで、トランプ大統領がイギリスを除く欧州からの入国を30日間拒否するとテレビ演説したことで市場に衝撃が走り、それがさらなる暴落の引き金になった。この突然の米国の入国拒否宣言により、ＮＹダウは２日間で４０００ドル近く急落、日経平均は３日間で一時３２００円超の急落となった。しかしながら、感染源の中国では、国内の感染拡大が収束しつつあることを追い風に、上海総合株価指数がここ数日は急落を免れている。その反対に、免疫力が弱い日本や欧州の株式市場は底値模索が続いている。１月まで史上最高値を更新し続けていた米国株も、投機筋の空売り攻勢になす術なしといったところである。当面、日本を含めて中国以外の主要国は強権を発動して人の移動制限や医療崩壊を防ぐ体制を構築するほか手の打ちようがないにように見える。日米欧の主要国は金融当局が連携して量的緩和や利下げなどで協調体制を敷くしかないだろう。リーマン・ショック時のような金融システム危機を防ぐには、株式や社債、ローン担保証券（ＣＬＯ）などのリスク資産を躊...