2020-03-11

日本時間の今日の深夜、米国でトランプ大統領とゴールドマンやＪＰモルガン・チェースなど大手金融機関トップとの会合が開かれる。コロナ・ショックが金融市場や経済、企業にどのような影響を及ぼすのかを議論し、対応策などを検討するという。これと似た会議は一昨年のファーウェイ・ショック後やリーマン・ショック時などにも開かれたが、その後の米国の金融市場安定化策など政策発動に直結している。トランプ大統領は自身を含めて閣僚など政権の経済チームを９日に招集して緊急経済対策を議論した。そしてトランプ大統領は税収の３分の１を占める給与税をゼロにする減税をやると言い出した。それを好感して、昨日のＮＹダウは1200ドル以上急反発したが、減税の決定権は議会にあるため、その実現性が乏しいとして一時ＮＹダウはマイナスに転じる場面もあった。今日、日経平均が451円安と急反落したのも、米国の給与減税の実現性を疑問視して時間外取引でＮＹダウの先物などが急落したことが原因である。米中経済戦争の発端となった関税の引き上げは大統領権限でできるため、トランプ大統領の“鶴の一声”で事態が悪化したり好転したりしてきたが、減税となると即効性...