2020-03

週末の米国株の急反落（ＮＹダウ915ドル安）を受けて、日経平均は午前中に800円以上も安くなる場面があったが、午後２時前から急速に反発基調を強め、大引けでは304円安の１万9084円と下げ幅を縮めた。しかしながら、３月期末を控えて決算対策売りや戻り売り圧力も相当に大きく、大引け後に日経平均は先物で終値から500円ほど急落する場面があった。日経平均株価は25日までの３日間で約３０００円も上昇して、25日には１４５４円高の１万９５４６円で取引を終えた。この１万９５００円台という水準が非常に重要なのである。日銀の黒田総裁は３月10日、参院予算委員会で日銀が保有するＥＴＦ（上場投資信託）の損益分岐点が１万９５００円程度であることを明かしているからだ。先週から主要国で日本株だけが下げ止まり、大幅に反発した背景には、期末までに日銀が是が非でも日経平均を１万９５００円まで押し上げるのではないかとの思惑がヘッジファンドなどの投機筋の間で強く働いたことがある。確かに日銀はＥＴＦ購入枠を平時の３倍にあたる２０００億円程度まで拡大するなど、３月期末を強く意識した行動に打って出た。おそらくこれは日銀自身のため...

お世話になっております本日は講演会のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

4月15日(水)に予定していた絆の会の株式セミナーは、コロナウイルス感染拡大防止のため、中止にいたします。録音のご送付もありません。CD、録音ファイルをまとめてお申込みの方には、ご予約分をさらに1カ月ずつ先送りとし、3月以降分を5月以降に振替とすることで対応させてください。なお、5月は最終週の5月27日(水）に予定しております。5月開催の可否につきましては、今後の状況次第で改めてご案内させていただきます。皆様も体調管理には十分留意してお過ごしください。

今日も日経平均は大幅に続伸し、1454円高の１万9546円で終わった。上げ幅は26年ぶりの大きさで歴代５位だという。寄り付き前からトランプ政権が打ち出した総額２兆ドル（約220兆円）の緊急経済対策が合意寸前と伝えられていたし、昨日のＮＹダウも2112ドル高の２万704ドルと過去最大の上げ幅になったため、前場から1000円ほど上げていたが、午後２時頃に与野党の議会指導部が合意したと報道されて一段高となった。これまではコンピューターによるアルゴリズム取引が悪材料ばかりに強く反応して、株価は世界的にフリーフォール状態だったが、米国の２兆ドルの緊急経済対策の実現性が高まったことで転換点を迎え、今度は逆にアルゴリズム取引が好材料ばかりに反応して株価は世界的に猛反発の流れとなった。ただし、期末が接近して業績予想の大幅下方修正や景気指標の劇的な悪化に注意が必要だ。今日も引け後に丸紅が今期の純利益予想を2000億円の黒字から1900億円の赤字に下方修正するという事件があった。詳細は確認していないが、原油価格の暴落で商社はシェールガスや油田、その他、鉄や非鉄金属などの権益の減損、航空機や産業機械、プラン...

世界同時株安の中で、日本株だけが先週末から下げ止まっている。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが倍増というか、先月からは３倍近い増加になっていることや、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的年金がリバランスで買い出動しているものと見られる。公的年金の買いは、株価の値下がりでポートフォリオに占める株式の比率（日本株25％）が低下したため、それを上昇させるための買いと見て間違いなさそうだ。今朝はトランプ政権が提示した総額２兆ドルの経済対策に対して野党の民主党が異議を唱え、22日中の与野党の法案のすり合わせが失敗し、今日予定されていた上院での採決ができなくなったという。これを受けて、ＮＹダウ先物は時間外取引で再び1000ドル近くも下落した。17時40分現在で770ドルほど下げている。この２兆ドルの緊急経済対策が議会で可決されないと米国株は下げ止まりそうもないが、民主党がどこまでも反対を押し通すと11月の議会選挙で大敗する可能性があるため、今日、明日中に妥協を迫られるのではないか。この民主党の反対による緊急経済対策の漂流で、日本以外の主要国の株価は急落している。当面はこの２兆ドルの...

昨日の夜、富士フイルムＨＤのインフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウイルスの治療効果が高いとして、中国政府が正式に治療薬として推薦すると発表した。当初は米ギリアドサイエンシズ社の抗エボラウイルス薬「レムデシビル」が最有力と見られていたが、「アビガン」の副作用の少なさや、耐性菌が生まれないため、予防薬としても使えることが評価されたようだ。世界は新型コロナウイルスに対して、ようやく有効な武器を手に入れることになった。これをきっかけに株式市場の潮目が大きく変わる可能性がある。全世界の人々の多くに幅広く投与できるワクチンの開発は、臨床試験に１年前後かかるため、みんなが安心して海外旅行やコンサートなどに出かけられるまでには相当な時間がかかる。しかし、有力な治療薬が出てきた以上、感染しても医療機関で対処できるようになる。もちろん、医療崩壊が起きないことが前提だが、今は感染していても重傷者でなければ自宅療養を強いられるだけで薬は出ないから、感染者の心理状態は雲泥の差が出る。前述したように、予防薬としても使えるため、家族に感染者が出た場合でも、家族も同時に「アビガン」を飲むことによって感染リスクがほ...

ＦＲＢは昨日の日曜日に１％の緊急利下げと量的緩和の再開を電撃的に発表した。前回の0.5％の緊急利下げがまったく株価に効かなかったため、次に利下げしても効果は限定的と見られていたが、量的緩和（ＱＥ）の再開をもってしても、コロナ・ショックによる株価の急落を止められなかったことは、市場心理の悪化に追い打ちをかける結果になった。ＮＹダウは今朝の時間外取引で1200ドル以上急落してサーキットブレーカーが発動し、取引中止になっている。日銀もＦＲＢに追随して政策決定会合を今日に１日前倒しし、ＥＴＦ（上場投資信託）購入枠の倍増（６兆円→12兆円）を決めたが、こちらも急落している株式相場の流れを変えるまでには至らなかった。日経平均は一時350円ほど急反発したものの、大引けは429円安と引け値ベースで安値を更新してしまった。主要国は政策総動員体制でコロナ・ショックに対応しているように見えるが、パンデミックの中心地である欧州の対応がまったくもって力不足である。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も先週、量的緩和を拡大すると発表したが、規模も小規模だし、ＥＴＦを通じた株の購入まで踏み込まなかったのが投機筋に見透かされた。今...

世界の株式市場はリーマン・ショック級の暴落に見舞われている。ＷＨＯが新型コロナウイルスのパンデミックを宣言したことで、トランプ大統領がイギリスを除く欧州からの入国を30日間拒否するとテレビ演説したことで市場に衝撃が走り、それがさらなる暴落の引き金になった。この突然の米国の入国拒否宣言により、ＮＹダウは２日間で４０００ドル近く急落、日経平均は３日間で一時３２００円超の急落となった。しかしながら、感染源の中国では、国内の感染拡大が収束しつつあることを追い風に、上海総合株価指数がここ数日は急落を免れている。その反対に、免疫力が弱い日本や欧州の株式市場は底値模索が続いている。１月まで史上最高値を更新し続けていた米国株も、投機筋の空売り攻勢になす術なしといったところである。当面、日本を含めて中国以外の主要国は強権を発動して人の移動制限や医療崩壊を防ぐ体制を構築するほか手の打ちようがないにように見える。日米欧の主要国は金融当局が連携して量的緩和や利下げなどで協調体制を敷くしかないだろう。リーマン・ショック時のような金融システム危機を防ぐには、株式や社債、ローン担保証券（ＣＬＯ）などのリスク資産を躊...