2020-02

新型肺炎の悪影響が読み切れない中で、今日は中国の大型経済対策への期待や米民主党予備選で新人候補がトップとなり、トランプ大統領再選の可能性が高まったことから、世界的に株価は大幅高となっている。米ナスダック総合株価指数が史上最高値を更新したほか、中国上海総合株価指数も1.2％上昇した。日経平均は一時300円以上急伸したものの、引けでは234円高と伸び悩んだ。今日の大引け後に三菱ガス化学が持ち分法適用会社の日本ユピカをＴＯＢ（株式公開買付け）価格3000円で子会社化し、非上場化を目指すと発表した。この会社は東洋紡との合弁会社で三菱ガス化学の持ち株比率は38％、東洋紡が30.8％。株価は１月14日から急伸していたが、笑ってしまうのは今日のストップ高だ。寄り付きは1651円だったが、大引けは400円ストップ高の2051円買い気配。今日の寄り付きで買っていてもTOB価格はその２倍近い。TOBの情報が漏れていたのは間違いないだろう。今日はほかに三井物産系の総合メディカルHDもＭＢＯ（経営陣による買収）を発表している。三井物産の持ち株比率は24.8％。TOB価格は2550円と今日の終値2080円に対し...

今日は春節明けの中国株の下落がどの程度で収まるかに市場の関心が集まった。上海総合株価指数は一時９％近い下落となったが、大引けは7.7％安で終わった。人民元も急落していて、「中国売り」の印象が一気に強まったが、中国人民銀行が巨額の資金供給に動いたほか、金融当局が空売り規制に動くなど、市場安定化策を矢継ぎ早に繰り出した。また、中国ではファーウェイや半導体大手などの操業が春節期間中も継続していたことが明らかになった。中国政府は電機や自動車など重要産業のサプライチェーンが寸断されないよう指導すると表明しており、輸出産業の業績下振れ懸念は行き過ぎとの見方も出始めている。新型肺炎は効果的な治療法が開発されつつあるようだ。タイの保健当局はインフルエンザとＡＩＤＳウイルス（ＨＩＶ）の治療に使われる抗ウイルス剤の混合投与で劇的な症状の改善があったと発表した。71歳の中国人女性に投与したところ、患者は消耗状態から12時間後にはベッドで起き上がれるようになり、48時間後にはウイルス検査で陽性から陰性になったという。