2020-01

日本時間で今日の深夜に行なわれる米中の部分合意の署名式を前に、ネガティブなニュースが流れた。「米国が発動済みの対中追加関税は大統領選まで維持する」というもので、これが取引時間中に伝わった米国市場ではＮＹダウが瞬間的に170ドルほど下落した。これを受けて日経平均の下げ幅も一時140円以上に広がり（大引けは108円安）、上海総合株価指数も0.5％ほど下げた。要は部分合意の内容は署名するまでわからず、安心できないということだ。このニュースを最初に伝えたブルームバーグの記事をよく読んでみると、対中制裁関税は９月発動分のみ15％から7.5％に引き下げられるが、それ以外は11月３日の大統領選後まで維持される見通しだという。また、署名から10カ月経過した時点で米国が合意の進展状況を検証するという。中国が米国の農産物を約束通り買っているかなどだ。また、今回の合意文書のうち86ページは公表されるが、それ以外に非公表で機密扱いの付属文書が含まれるという。中国側が米国製品の購入額を詳細に記したものらしい。いずれにしても、投資家サイドとしては公表される合意文書の中身を見ないと安心して買えない状況であるのは確か...

2020年も絆の会をどうぞよろしくお願いいたします。年末年始も国際情勢など、色々な動きがありました。様々な情報が飛び交う中、ブログ野情報をご活用いただければ幸いです。1月のセミナーは15日(水）開催です。セミナー参加、録音CDのお申込みはこちら↓

前回、水曜日午後５時頃に更新した当ブログでは、原油価格がほとんど上昇していないことや、イランと近い関係にある中国株の下落率も１％程度にとどまっていたことから、「今回の米国とイランの衝突は全面戦争に移行する確率が極めて小さいと予想される」と書いた。この日はイランがイラク国内にある米軍の空軍基地をミサイルで報復攻撃したばかりで、トランプ大統領の演説はまだ行われていなかった。私はこの日の証券スクールの株式講演会でも、米国とイランの全面戦争は99.99％ないと断言していた。私は昨年秋から米国とイランの対立が激化したことについて、一切コメントしないようにしてきた。というのも、米国とイランが戦争をするはずがないというのが私の持論で、いつ戦争に突入してもおかしくないと主張する株式市場の同業者に配慮したからだ。一部の投資顧問などは米国とイランの対立がエスカレートして戦争に発展すると煽り、空売りを推奨していたようだが、情けない話である。一昨年に北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験が頻発した時も、市場が弱気一色になる中で私は上海総合株価指数が年初来高値を更新していたことに着目して強気を貫いた。この時は同業者...

イラク国内にある米軍の空軍基地をイランがミサイルで報復攻撃したが、イラクの現地メディアや西側の報道によれば死者は出ていないという。イラン側の報道では米軍に80人の死者が出たとされるが、どうやって確認したのかさえ不明である。この軍事攻撃に対して、最初に市場が開いた日本株は過剰反応を示し、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。大引けは370円安と250円ほど戻して引けた。今回の米国とイランの軍事衝突では、ＮＹダウが１月２日につけた史上最高値の２万8872ドルから、現状の時間外取引で２万8460ドル近辺と400ドルほど下げたものの、下落率はこの３日間で１％台にとどまる。それに対して、日本株は年末から終値ベースで452円（２％弱）、今日の安値までは約700円（３％弱）と大きく下げている。原油価格（ＷＴＩ）も事件前の61ドル台から65ドル台まで上昇したものの、今日は63ドル台前半と日常的な悪材料くらいにしか反応していない。中国上海総合株価指数の下落率も１％強にとどまっている。騒動が終わってみなければわからないが、今回の米国とイランの衝突は全面戦争に移行する確率が極めて小さいと予想される。

またしてもトランプ砲で大発会の日本株は急落に見舞われた。日本が休場している最中に先物で日本株を売り崩す動きがあったが、もしかしたら米軍のイランへの攻撃を察知していた勢力があったのかもしれない。米国とイランの対立激化は今に始まったことではなく、すでに40年以上が経過する。両国ともに本格的な軍事戦争を回避してきた歴史もあり、過度に怯えて投げ売りする必要はないと見ている。現在のところ、市場でも米国、イランともに本格的な軍事衝突は回避するとの見方が支配的だ。株式市場への影響はイラク戦争が勃発した２００３年と同様、限定的なものになるだろう。しかしながら、やはり原油などの資源高や、それに伴う世界経済の低迷などを考慮して、景気敏感株や輸出関連株を敬遠する動きが一時的に強まるのは避けられない。その一方で、景気の影響を受けにくいディフェンシブ・ストックや、「中東情勢鈍感株」の物色意欲が高まりそうだ。この観点では、当欄で再三取り上げてきた親子上場・上場子会社関連株がまさしく「中東情勢鈍感株」として選別物色される可能性がある。そもそも、親子上場関連株は旧村上ファンドグループなど「モノ言う株主」が相場の調整局...