ブログ(会員限定) 上場ルールの変更で親子上場・上場子会社関連が急浮上 PART8
日本時間で今日の深夜に行なわれる米中の部分合意の署名式を前に、ネガティブなニュースが流れた。「米国が発動済みの対中追加関税は大統領選まで維持する」というもので、これが取引時間中に伝わった米国市場ではNYダウが瞬間的に170ドルほど下落した。これを受けて日経平均の下げ幅も一時140円以上に広がり(大引けは108円安)、上海総合株価指数も0.5%ほど下げた。要は部分合意の内容は署名するまでわからず、安心できないということだ。このニュースを最初に伝えたブルームバーグの記事をよく読んでみると、対中制裁関税は9月発動分のみ15%から7.5%に引き下げられるが、それ以外は11月3日の大統領選後まで維持される見通しだという。また、署名から10カ月経過した時点で米国が合意の進展状況を検証するという。中国が米国の農産物を約束通り買っているかなどだ。また、今回の合意文書のうち86ページは公表されるが、それ以外に非公表で機密扱いの付属文書が含まれるという。中国側が米国製品の購入額を詳細に記したものらしい。いずれにしても、投資家サイドとしては公表される合意文書の中身を見ないと安心して買えない状況であるのは確か...
