2020-01-06

またしてもトランプ砲で大発会の日本株は急落に見舞われた。日本が休場している最中に先物で日本株を売り崩す動きがあったが、もしかしたら米軍のイランへの攻撃を察知していた勢力があったのかもしれない。米国とイランの対立激化は今に始まったことではなく、すでに40年以上が経過する。両国ともに本格的な軍事戦争を回避してきた歴史もあり、過度に怯えて投げ売りする必要はないと見ている。現在のところ、市場でも米国、イランともに本格的な軍事衝突は回避するとの見方が支配的だ。株式市場への影響はイラク戦争が勃発した２００３年と同様、限定的なものになるだろう。しかしながら、やはり原油などの資源高や、それに伴う世界経済の低迷などを考慮して、景気敏感株や輸出関連株を敬遠する動きが一時的に強まるのは避けられない。その一方で、景気の影響を受けにくいディフェンシブ・ストックや、「中東情勢鈍感株」の物色意欲が高まりそうだ。この観点では、当欄で再三取り上げてきた親子上場・上場子会社関連株がまさしく「中東情勢鈍感株」として選別物色される可能性がある。そもそも、親子上場関連株は旧村上ファンドグループなど「モノ言う株主」が相場の調整局...