2020-01

今日は新型肺炎の流行でＷＨＯ（世界保健機関）が緊急事態宣言を出した。しかし、これがアク抜けになってＮＹダウも日経平均も大きく反発した。基本的には空売りの買戻しが一斉に出た感じだ。ＮＹダウは一時400ドルほど下げていたが、引け間際にプラスに転換して124ドル高で終わった。日経平均も下げ過ぎの反動で一時420円ほど上げたが、伸び悩んで227円高2万3205円で引けた。まだ新型肺炎の悪影響はこれからだろうが、ＮＹダウは１月17日につけた史上最高値からいまだ２％ほどしか下げていない。市場参加者の心理を反映するＶＩＸ指数（恐怖指数）も乱高下してはいるものの、ピークは27日の19止まり（今日は16台での推移）と平常値（10～20程度）に収まっている。ちなみに、ＶＩＸ指数はリーマン・ショック時の高値が89.5、03年のＳＡＲＳ騒動の時が34.4、そして一昨年12月のファーウェイ・ショック時が36.2まで上昇している。今日は親子上場関連株に再び動きがあった。日立が半導体製造装置などを手掛ける日立ハイテクノロジーズをＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化すると発表したのだ。また、ヤマハ系の楽器販売チェー...

新型肺炎に対する警戒感は一時よりかなり和らいだようだ。ＮＹダウは昨日、１８７ドル高の２万8732ドルと史上最高値（2万9373ドル）まであと２％に迫った。米国が感染源の中国から離れていることや、中国経済への依存度が低いことが背景にあるのだろうが、新型肺炎の世界経済に対する悪影響がそれほどでもないと考えている投資家が多いと思われる。今日は香港市場が再開され、ハンセン指数は日本時間16時50分現在2.9％安にとどまっている。上海市場が春節休暇の延長で２月２日まで休場となるため、香港市場には売りが殺到するのではないかと懸念されていたが、今のところ市場は予想外に落ち着いている。これを受けて、日経平均株価も今日は163円高の２万3379円とようやく反発した。ただ、新型肺炎の感染拡大は勢いを増していて、おいそれと押し目買いに動ける状況ではないのも確かだ。親子上場関連株は、新型肺炎や世界経済・業績の下振れリスクに対しても抵抗力の強い銘柄群であり、引き続き投資ファンドなどプロの物色対象として人気が継続するだろう。東証は２月に上場子会社などの上場ルールの改正を行なうと表明しているため、具体的なルールが正...

お世話になっております諸事情により、本日、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

きのうの夕方、米投資ファンドのベインキャピタルが旧三井造船の子会社である昭和飛行機をＴＯＢ（株式公開買付け）で完全子会社化すると発表した。昭和飛行機は昨年11月初めに、それまでの寝たきり状態の株価が突然急騰し始め、２カ月後の今年１月の大発会には２７３９円とほぼ倍の株価になった。東証が上場子会社の上場ルールを改正すると正式に発表したのが11月29日で、親子上場関連株全体が人気化するのはそれからだったから、私は昭和飛行機のフライング的な急騰の裏には何かあるなと睨んでいた。おそらく、ベインが昭和飛行機の買収を持ち掛けている情報が外部に漏れていたのではないか。株価が急騰したため、ＴＯＢ価格は2129円と発表直前の株価を400円余り下回った。しかし、代わりに２月７日を基準日として631円の特別配当を出すという。そのため、今日の昭和飛行機の株価は両者を合算した実質的なＴＯＢ価格2760円にサヤ寄せし、183円高の2720円で終わった。先日の“前田道路効果”と昭和飛行機のＴＯＢの合わせ技で、今日も各市場の値上がりランキングで親子上場関連株が複数ランクインしていた。来週から決算発表の件数が大幅に増えて...

前回お伝えした“前田道路効果”で親子上場関連株の人気に拍車がかかってきた。丸紅系のアルテリア・ネットワークスや旧日石系の日本鋪道（ＮＩＰＰＯ）、東京エレクトロンデバイスなど昨年来高値を更新する銘柄が続出した。バイオ関連株などのような派手な上げ方ではないため、あまり目立たないが、親子上場関連株にはここ数年来の最高値圏まで上昇してきた銘柄が少なくない。私は昨年３月から親子上場関連株ばかり推奨してきたので、ここにきてそれが報われつつある感じだが、おそらく親子上場関連株の本格的な上昇局面はこれからだろう。現在はまだ２合目か３合目あたりではないだろうか。というのも、まだ東証が６月の株主総会後から適用される上場子会社などの新上場ルールを公表していないからだ。それを発表するまでが親子上場関連株を安く仕込める投資チャンスと思われるのだが、看板倒れというか、激変緩和措置というか、親会社にとって親子上場を思いとどまらせるような、さほど厳しくないルールになる可能性もなくはない。それについてはフタを開けてみなければわからない。それが親子上場関連株の最大の投資リスクである。

今朝、中堅ゼネコンの前田建設がグループ会社の前田道路に敵対的ＴＯＢ（株式公開買付け）を仕掛けた。出資比率をＴＯＢで引き上げて、持ち分法適用会社から子会社にするという。これに対して、前田道路側は「何ら正式な連絡もなく、一方的かつ突然に行なわれたもの」とコメント。報道では敵対的ＴＯＢと伝えていないが、明らかに前田道路側は怒っている。この親子上場のバトルのおかげで、今日は親子上場関連株全般に買いが入った。両社の関係がこじれていることは周知の通りだが、簡単に整理しておきたい。前田建設は前田道路の筆頭株主ながら、持ち株比率は24・７％にとどまる。経緯は不明だが、前田建設は昨年５月に前田道路を子会社化すべく資本関係の強化を申し入れたが、やんわりと拒否されたようだ。この昨年５月というのがポイントで、これは昨年３月に安倍首相が議長を務める未来投資会議で、親子上場の解消を促進させるため、東証に上場ルールの改正を働きかけたことがきっかけと見られる。前田建設はこの時点で親子の解消ではなく、親子関係を強化し、完全子会社化を決意したと推測される。しかし、前田道路はそれが気に食わなかったのだろう。前田道路は売上高...

米国株の値上がりが止まらなくなってきた。ＮＹダウは一昨日、初めて終値で２万9000ドルの大台に乗せたかと思ったら、昨日は一時２万9300ドル台をつけ（終値は26ドル高の2万9297ドル）、ついに３万ドルの大台に迫ってきた。ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ500指数ともに史上最高値を更新していて、まさしく全面高の様相である。日本株も少なからず米国株高に引っ張られるだろう。今日のニュースで注目すべきは、三菱ＵＦＪＦＧが社長人事を発表したことだ。上場企業は１月に幹部人事を内定することが多いのだが、東証は上場子会社の上場ルールの改正を表明していて、その目玉が独立社外取締役の厳格化と増員である。厳格化とは、これまで親会社から１年以上離れていれば独立社外取締役と見なされていたが、新ルールでは10年以上離れていなければならない。しかも、上場子会社はその独立社外取締役をおそらく半数か、過半数まで増員することが求められる可能性が高いのだ。東証は、これにまつわる有識者会議を設置して議論を始めたが、その結論を待たずに上場ルールを改正すると表明している。新ルールは６月の株主総会の翌日から適用するとのことで、一刻も早く新...