2019-12

対中制裁関税第４弾の発動を１５日に控えて、日経平均は２日続落となった。ただ、下げ幅は今日が１８円、きのうが２０円と２日間で４０円に満たず、実質はほぼ横ばいだったと言っていい。ウォール・ストリート・ジャーナルなどが対中関税発動の延期を米政府が検討していると伝えているが、具体的な手続きには至っていないという。結局のところ、トランプ大統領の判断次第ということだろう。今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」だったはずだが、ヘッジファンドなど投機筋が売り仕掛けをした様子は全くなかった。上海総合株価指数も昨日は小幅に下落したものの、今日は反発に転じて、昨日の下落分の大半を取り戻している。米国株も非常に狭いレンジでの小動きにとどまっていて、世界中の機関投資家は誰も確定情報を持って相場に臨んではいないことが読み取れる。つまり、制裁関税が発動されるかどうか、トランプ大統領以外は誰も知らない感じなのだ。これまで米中は貿易協議の土壇場になって「ちゃぶ台返し」を繰り返してきたが、いずれも事前に株価が大きく動いてきた。その大半は中国株の急落であり、米国株は最高値圏にとどまることが多かったが、株価の値幅はそれなり...

日経平均は３日続伸して再び２万３５００円の節目に近づいた。以前も書いたが、この２万３５００円というレベルは鬼門で、先月から日経平均はこのレベルを今日を含めて５回上回っているが、そのうち終値でこのレベルを突破できたのは２回に過ぎない。しかも、２回とも翌日には２万３５００円割れしている。日経平均リンク債などの仕組債の行使価格がこのレベルに集中しているようで、これを終値で大きく上抜けるのは容易ではなさそうだ。もちろん、米中合意が実現すれば、一発でそれは達成されるだろうが、米中決裂のシナリオも頭の片隅に入れておくべきだろう。現段階でその確率は20％ほどと見ている。というのも、前回書いたように、中国株の潮目が変わり、上海総合株価指数が上昇トレンドに転換した可能性が高いからである。米中が決裂するのであれば、上海総合株価指数が先週を底に上昇トレンドに転換するはずがないと思われるからだ。米中ともに貿易協議ではトップがちゃぶ台返しを繰り返してきた。今回ばかりは双方ともに現実を見て妥協する戦略に方針転換したと見ている。

今日の相場のポイントは、１ヶ月ぶりに中国株の潮目が変わった可能性があることだ。上海総合株価指数は先月５日の戻り高値３００８ポイントから、今月３日の直近安値２８５７ポイントまで急落。この時点で上海総合株価指数は８月下旬以来の安値をつけている。このまま下落基調が続けば、米中貿易協議の第１段階の部分合意は絶望的と思われたが、今日は警戒レベルの２９００ポイントを先月28日以来、１週間ぶりに上回って引けた。米議会下院がウイグル人権法を可決し、中国政府が怒りを爆発させていたにも関らず、米中貿易協議は水面下で進展していると見ていいだろう。少なくとも今週末辺りまでに閣僚級の合意ができなければ、日程的に見て15日からの対中制裁関税第４弾の残りの部分が発動されてしまう。終わってみなければわからないが、今回ばかりは中国が譲歩する形で部分合意に漕ぎ着けられそうな雰囲気である。ただ、日程からすると、閣僚級の仮合意のレベルで15日の制裁関税発動を回避し、首脳会議による署名は年明けといったイメージではないだろうか。米中首脳が来週中に会うとすれば、警備の手配がすでに間に合わないからだ。

お世話になっております本日は講演会のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します

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日経平均は大幅反発して終値ベースで年初来高値を更新した。今日のところは大きな節目で強力な上値抵抗線でもあった２万3500円を若干上回って引けた（終値２万3529円）。目先のポイントは、この２万3500円を安定的に上回れるかどうかで、それを実現できれば、昨年10月の高値２万4448円を年内に射程に収めると思われる。今日はドル円相場が109円台後半まで円安が進み、「円安・株高」という典型的なリスクオン相場になった。円安と株高が同時に進む相場は2012年10月からのアベノミクス相場を彷彿とさせるものがあり、米中貿易協議の部分合意と両首脳の署名が実現すれば、日経平均は一気に昨年高値を大きく上回ると予想する。ただ、市場では２万4000円どころに日経平均の仕組み債で積み上がった大量のプットオプションが控えており、これを突破するのは容易ではないと予想する声が多い。しかしながら、10兆円規模の大型補正予算を伴うアベノミクス相場はかなりの持続力があると私は見ている。とりわけ、東証が一部上場の２割近くに達する上場子会社の上場ルール改正に正式に乗り出したことで、株式の需給関係は来年３月期末に向けて劇的に改善...