2019-10-07

先週末のＮＹダウが372ドル高と急伸したにも関わらず、今日の日経平均が34円安とマイナスで終わったのは納得できないものがある。先週末の時間外取引では日経２２５先物は150円ほど高い２万１５００円台で終わっていた。しかし、今朝発表された景気動向指数（８月分の一致指数、速報値）が0.4ポイント低下して99.3となり、政府は景気の基調判断を４ヶ月ぶりに「悪化」としたことから、株価の先行きに警戒感が一気に広がったのが実情である。もちろん、今週末にオプションＳＱが控えているため、ヘッジファンドなどの売り方が売り攻勢に出ている面は否めない。景気動向指数が５段階のうちの最も下の「悪化」になったことも想定内で、政府はこれでようやく財政出動を伴った景気対策に打って出る名目ができたことになる。ＮＹダウが先週末に300ドル以上も急伸したのは、米雇用統計が大幅に悪化したからだ。さらに、今週10日には閣僚級の米中貿易協議が控えているので、その結果を見たいという投資家心理もあり、今週は売買を手控える機関投資家が続出するだろう。今週はこの点で非常に株価が下振れしやすい週であり、無理をしないのがベターである。