2019-09

今日の大引け後に香港の長期デモの原因となった逃亡犯条例の改正案が完全撤回されるとの報道があり、時間外取引で日経平均は120円ほど急伸した。ＮＹダウも時間外で230ドル以上急伸し、昨日の値下がり分285ドルの大半を取り戻した。上海総合株価指数も１％弱の値上がりとなり、１ヶ月ぶりの高値をつけている。これにより、上海総合株価指数は2957ポイントとなり、25日移動平均線（2910ポイント）を明確に上抜けた。中国政府がデモに屈して逃亡犯条例改正案を取り下げるということは、米国との閣僚級貿易協議を再開するひとつの条件になっていたと見られるから、見方を変えれば、中国は米国との貿易協議を本気で合意する覚悟を決めたのではないか。だとすれば、まずは近々、閣僚級協議の日程が発表されることになるだろう。これが第２弾の好材料になる。当欄では先々週から中国が本気で貿易協議をまとめる方針に変わったと予想していたが、どうやらズバリのようである。

今日の東証一部の売買代金は１兆3300億円で５年４ヶ月ぶりの少なさだった。来月に迫った消費増税に伴う景気の下ブレが警戒されているようで、メガバンクは平均で持ち株の８割前後にヘッジ売りを出しているという。空売りしているのはヘッジファンドという見方が定着しているが、実はその原株を売っているのが国内勢のケースが意外に多いようである。自分が売っていることもあって、国内機関投資家は総じて今の相場にかなり弱気である。私は先週２回にわたって書いたように、今回の米中貿易協議にかける中国側の本気度が間違いないと確信しているので、先週から強気に転じている。ただ、米国株が大きく戻ったからといって日本株がそれと同じような勢いで値上がりするわけではない。米国株は相当な悪材料が出ない限り、黙っていれば年間70兆円前後もある自社株買いに支えられて上昇する構図になっている。日本株は日銀のＥＴＦ買いと自社株買いを合算して、かろうじて売りよりも買いの方が多い需給構造なので、上昇の勢いはほんのわずかである。悪材料が出ればすぐに下がるが、下値は意外に固いのが実情だ。