2019-08-28

26日の中国の申し出により、米中貿易協議が再開されるとトランプ大統領が表明し、株価も大きく反発した。しかし、翌日の27日には米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国製品に対する制裁関税第４弾の関税率を10％から15％に引き上げると正式に発表。９月１日に３０００億ドルのうちの約４割、１２月１日に残り全てにそれぞれ発動するという。これで市場の心理は再び若干だが悪化した。しかしながら、昨日書いたように、中国株が８月６日の直近安値を底に大きく反発しているため、今後の米中貿易協議では中国側が大きく譲歩する用意があるものだと推測される。また、今回のＵＳＴＲの発表では、今月23日にトランプ大統領がツィッターで表明した25％の関税をかけている2500億ドル分の中国製品に対して、それを30％に引き上げることが削除されていた。ここがミソで、米国も中国側に少しだけ譲歩した形である。