2019-08-07

トランプ政権は１日の対中制裁関税第４弾の発表に加え、きのうは中国を為替操作国に認定すると発表して世界の金融市場を大混乱させた。中国を為替操作国に指定したのは今さらだが、それ自体の直接の悪影響は大したことはない。すでに対中制裁関税を何度も発動しているからだ。しかし、これで米国が中国政府に対して人民元改革の強烈な圧力をかけていたことが判明したと言えるだろう。ＮＹダウが最高値を更新するたびに、トランプ大統領が強烈な悪材料をぶつけてくるので、市場関係者は相場がいい時も悪い時もまったく安心できない状態に置かれている。しかし、今回の騒動で、来年11月の米大統領選の焦点が中国叩きになることはハッキリしてきた。すでに米議会はトランプ大統領よりも中国敵視の政策に傾いていて、ファーウェイに対する輸出許可を議会が阻んでいる格好である。一見すると、最悪の状況で日本市場はお盆休みに突入する格好になったが、機関投資家の実需売りが限られているため、今日からすでにヘッジファンドなどは空売りの買い戻しに動き出しているようだ。半導体を中心とする中国関連株の値下がりや、お盆休み前の換金売りで値を崩す銘柄が増えているが、来週...