2019-07-22

参議院選挙は終わったが、相変わらず株式市場は盛り上がりに欠ける。やはり、決算発表シーズン入りで、最大の買い手である自社株買いが封印されているのが大きいようだ。売買代金の低迷も相変わらずで、ジャスダック市場は今日、売買代金が201億円と約６年７ヶ月ぶりの低水準になったという。決算発表は今日が５社、明日が10社とまだ少ないが、明後日水曜日が24社と急増する。お盆休みがある関係で、例年、第１四半期の決算発表は８月第２週の金曜日（９日）までに前倒しされる傾向があるが、今年は一段と早まりそうだ。第１四半期の決算内容はおしなべて悪いと見られるし、思いっきり弱気な業績予想を出す会社もあるため、保守的な業績予想を出す癖のある銘柄は、そうしたガイダンスリスクに注意すべきである。先週の木曜日の日経平均は令和になって最大の424円安を記録したが、ヘッジファンドなどと投機筋はお盆休みまでにもう一度、大規模な日本株の売り崩しに動く可能性があると見ている。ただ、今回は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉がクライマックスを迎えるものの、それほど株価が下振れするとは予想していない。