2019-07-05

日経平均は43円高の２万1746円と２万1700円台をキープして週末を迎えた。ただ、このレベルは５月に米国が中国の制裁関税引き上げを発表する前の２万2000円台には到達していないレベルであり、史上最高値を更新した米国株とは再び格差がついてしまった。今月21日の参院選が終われば、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が本格化し、早期に妥結する可能性が高いことも気になる。日米ＦＴＡ交渉そのものは、以前から書いているように日本株にとってはむしろ好材料である。米国側が主張する為替条項や自動車台数制限も株価には９割方織り込まれた感がある。よほどトランプ大統領が突拍子もないことを言い出さない限り、ＦＴＡ妥結で日本株が急落することはないだろう。その点では、過度に弱気になることはないのだが、むしろ気になるのはお盆休みの方である。それまではまだ１ヶ月と少しあるが、あと３週間足らずで第１四半期の決算発表シーズンとなるため、今年最大の買い手に浮上した自社株買いがしばらく封印されてしまう。そこをヘッジファンドに狙われると、日米ＦＴＡ交渉を絡めて相場が乱高下しやすくなるだろう。