2019-07-03

米中首脳会談での休戦合意を受けて世界的に急反発した株式市場だが、ファーウェイへの制裁緩和措置の内容がハッキリしないことや、日本政府が半導体材料の韓国向け輸出規制を発動すると表明したため、半導体のサプライチェーンが寸断されるとの懸念も出て、市場は再び様子見気分が強まってしまった。さらに欧州中央銀行の次期総裁に金融緩和派のラガルドＩＭＦ専務理事が指名されたことで円高が進んだことも様子見気分に拍車をかけてしまった。韓国への半導体材料の輸出規制は参院選対策の側面が非常に強いと感じる。韓国政府は徴用工問題や自衛隊機へのレーダー照射などで日本との対立を煽って、韓国内の不況の長期化から国民の目を逸らし、不人気の文在寅政権の支持率回復を図る姑息な手を打ってきている。韓国の歴代政権は不況が深刻化して支持率が下がるたびに日本との対立を煽ってくるから、今回は日本の参院選直前ということもあって、安倍政権が反撃に出たイメージである。安倍政権は国際捕鯨委員会から脱退し、今月から捕鯨を再開したが、これも安倍総理の地元である山口県と二階幹事長の地元の和歌山県が国内有数の捕鯨基地だったわけで、これも参院選対策と見て差し...