2019-07

７月最後の株式相場は大幅安で引けたが、出来高は月間で最高を記録した。今日は決算発表集中日で、２つあるピークのうちの前半が終了した。銘柄や業種にもよるが、総じて事前予想を下回る企業が多い印象だ。まだ第１四半期が終了したばかりにも関わらず、通期業績を下方修正する企業すらある。もちろん、それは米中貿易戦争が最大の原因ではあるが、大幅に円高ドル安が進んだことも要因だろう。今期の業績予想は５月の10連休前に策定した企業が多いのだが、10連休直前のドル円相場は112円台だった。筆者は７月10日以来、講演会やラジオ、コラムなどを通じて、ことあるたびにユニゾホールディングスを取り上げてきた。７月10日はエイチ・アイ・エスがユニゾに敵対的なTOBを仕掛けた日である。ユニゾ側は即これに対応して、社外取締役５名による特別委員会を設置し、７月26日までにTOBに対する意見表明をするとしていたが、これを延期し、逆にエイチ・アイ・エスに対してTOBの目的や理由を問う質問状を送付。この回答期限が昨日の30日だった。エイチ・アイ・エスのホームページに質問状に対する回答が18ページにわたって記されているが、不自然な回答...

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今日の日経平均は41円安と小幅続落で終わったものの、日中はほぼ100円以上安い水準で推移していた。株価が急反発したのは大引け前10分ほどからだった。キーエンスや東京エレクトロンなど注目度の高い輸出企業の決算が振るわず、先週人気化した半導体関連株などに利食い売りが幅広く出た。米国でも史上最高値更新の原動力となった半導体関連株に利食い売りが目立ち、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）も反落している。直近でサムスンなどの韓国株が大きく下げたのも逆風になった。ただ、先週までの半導体関連株の世界的な急上昇は、空売りの買い戻しの側面が大きく、半導体業界全体の業績好転期待を市場が完全に織り込んだわけではない。ゴールドマンサックスは先週、半導体メモリの過剰在庫は想定よりも早く解消するとの見通しを示したが、スマホに使われるフラッシュメモリの在庫調整は長引くとの見方が有力で、半導体関連株の先行きはまだまだ不透明なままだ。しかし、米中貿易戦争の激化で半導体関連の設備投資は概ね半年以上凍結された案件が多いのも事実で、遠からずそれらが動き出せば、その反動は相当大きなものになると推測される。

日経平均は５月初旬の米中貿易協議決裂後の高値水準まで再び上昇してきた。米中決裂前の高値が４月24日の２万2362円で、決裂後の高値が今月２日の２万1784円、そして今日の高値が２万1744円。決裂前の高値は年初来高値であり、現在の水準はそこから600円ほど下押したところにある。今日はライトハイザーＵＳＴＲ代表が今月29日に訪中して閣僚級の貿易協議を再開すると伝えられて、それが好材料視された。米中協議が再開するとはいえ、米国側が対中制裁を緩和するのはごくわずかにとどまりそうなため、３月から４月にかけて株式市場に好影響をもたらした米中合意ムードはほとんど期待できないと見ている。一方で、来年11月の米大統領選の日程を考えると、トランプ大統領も中国に対して今以上に強硬姿勢に出るのは得策ではない。もともと昨年10月のペンス副大統領の米中冷戦宣言からもわかるように、米国ははなから中国と全面的に和解する気はなく、むしろ冷戦状態を望んでいるように見える。

参議院選挙は終わったが、相変わらず株式市場は盛り上がりに欠ける。やはり、決算発表シーズン入りで、最大の買い手である自社株買いが封印されているのが大きいようだ。売買代金の低迷も相変わらずで、ジャスダック市場は今日、売買代金が201億円と約６年７ヶ月ぶりの低水準になったという。決算発表は今日が５社、明日が10社とまだ少ないが、明後日水曜日が24社と急増する。お盆休みがある関係で、例年、第１四半期の決算発表は８月第２週の金曜日（９日）までに前倒しされる傾向があるが、今年は一段と早まりそうだ。第１四半期の決算内容はおしなべて悪いと見られるし、思いっきり弱気な業績予想を出す会社もあるため、保守的な業績予想を出す癖のある銘柄は、そうしたガイダンスリスクに注意すべきである。先週の木曜日の日経平均は令和になって最大の424円安を記録したが、ヘッジファンドなどと投機筋はお盆休みまでにもう一度、大規模な日本株の売り崩しに動く可能性があると見ている。ただ、今回は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉がクライマックスを迎えるものの、それほど株価が下振れするとは予想していない。

日経平均は今日420円高とちょうど２％上昇し、昨日の急落分を９９％取り戻した。半導体受託生産で世界最大手の台湾ＴＳＭＣが楽観的な業績見通しを示したことで、半導体や電子部品関連株が日本だけでなく世界的に大きく買われた。ただ、来週から決算発表シーズンに入るため、日本株は先週までの「凪状態」から振幅が大きくなる荒れた相場に移行する可能性がある。今日、旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタルがサンケン電気株を大きく買い増したことが判明。保有比率は従来の7.45％から9.58％に上昇。先週のＨＩＳによるユニゾＨＤの敵対的ＴＯＢ（株式公開買付け）も含めて、最近は敵対的な投資家による割安株の大口投資が増えてきた印象だ。ヤフーと揉めているアスクルも、モノ言う株主の投資対象になる可能性があると言えるだろう。週明けは参議院選挙が終わるとはいえ、決算発表シーズン入りで相場の見通しは晴れない状態が続くと予想している。米中貿易戦争の長期化で、業績予想を下方修正する企業がかなり増えると見ているが、株価にはそれが半ば織り込まれているので、日経平均が２万1000円を大きく割り込むようなこともないと思われる。

日経平均は先月末以来の２万5000円割れとなった。ファーストリテイリングやソフトバンク、ファナックなど日経平均への寄与度が大きい値嵩株が売られて、日経平均の下げを加速した。決算発表を控えて自社株買いの自粛期間に入ったことにより、最大の買い手を失ったことが大きいと言える。参院選が終われば市場参加者も増えるとの見方もあるが、逆に来週から決算発表シーズン入りとなるため、むしろ来月のお盆休みまでは閑散な取引が継続すると見るべきかもしれない。中国政府は近く一定比率で電気自動車などの製造販売を義務付けるＮＥＶ（新エネルギー車）規制を見直すとの報道があった。ＮＥＶにこれまで対象外だったハイブリッド車を追加するというものだが、これによりハイブリッド車にめっぽう強いトヨタが買い直されている。トヨタは今日、終値ベースで４月につけた年初来高値を２日連続で更新した。一方、ホンダは先週末の中国のＮＥＶ規制見直し報道後に２日続落となった。ホンダは１月につけた年初来高値3290円から500円近く下押した水準にあり、両社の明暗がハッキリと分かれてきた。これは日本車メーカーにとって最大の市場になりうる対中国戦略で、トヨ...