2019-06

トランプ政権が10日に予定していたメキシコ全製品への制裁関税を延期するかもしれないとの一部報道を好感して、今日の日経平均は110円高の２万884円で終わった。時間外取引では午後６時現在、２万980円まで上昇している。また、私が講演会や夕刊紙などで再三取り上げた日立ハイテクイノロジーズについて日立が完全子会社化を検討との報道（日経ビジネス電子版）もあった。今日は他に不動産のヒューリックが傘下の日本ビューホテルを株式交換で完全子会社化するとの発表と、さらにはクミアイ化学が子会社の理研グリーンを同じく株式交換で完全子会社化するとのニュースもあった。今日、完全子会社化のニュースが３つも出てきたのは、早ければ来週末の親子上場解消のガイドラインを含む政府の成長戦略が発表されるからだろう。政府は６月中に発表するとしていたが、例年、成長戦略は15日前後に発表されている。また世界的にもＭ＆Ａは週末か週明けに発表されることが多いから、来週14日にもいくつか親子上場解消の好材料が出そうである。ただ、トランプ政権のメキシコへの制裁関税は実際に延期されるかどうか予断を許さない状況にあるし、月末に米中首脳会談が開...

トランプ大統領がメキシコの全製品に対する制裁関税を今月10日から実施すると表明したことで、株価の回復期待は世界的に大きく後退した。しかし、今日はＦＲＢのパウエル議長が「景気拡大を持続させるために適切な措置をとる」と発言したことを好感して、空売りの買戻しから株価は世界的に急反発した。中国とメキシコに対する制裁関税の行方が不透明なだけに、今回の戻りは空売りの買い戻しが原動力であり、新規資金の流入によるものではないことを肝に銘じるべきだろう。貿易交渉の担当閣僚であるライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長官の２人は、今回のメキシコ全製品への制裁関税に強く反対したという。２人ともメキシコとカナダを含む新貿易協定（ＵＳＭＣＡ）の妥結に苦労しただけに、米国とメキシコがそれを批准するための手続きに入ったその日に、メキシコへの制裁関税を新たに予告するのは米国の国際信用を落とすだけでなく、新貿易協定の発効を非常に難しくするのは間違いないと思ったはずである。トランプ大統領にも言い分はあるだろう。目玉の公約であるメキシコの壁建設を議会で反対されて予算が獲得できず、裏技で国防費の流用を認めさせて建設にと...

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