2019-06-12

トランプ政権が認める方向だった米携帯電話大手のスプリントとＴモバイルの合併について、ＮＹ州とカリフォルニア州など10州の州政府が地方裁判所に差し止めを求めて集団提訴したという。この報道を受けて、今日はスプリントの親会社であるソフトバンクグループが一時３％以上急落した。週末のメジャーＳＱを控えて、売りポジションの多いヘッジファンドが先物に売り攻勢をかけた形跡はないようだが、さすがに１週間で1000円近く上げただけに、少なくともＳＱ通過までは調整局面を想定しておくべきかもしれない。大阪Ｇ20サミット時に米中首脳会談を開くかどうか、中国側は相変わらず「イエス」とも「ノー」とも発信していない。トランプ大統領は首脳会談が実現しなければ、それだけで残りの中国製品2900億ドル分にも25％の追加関税をかけると表明したから、首脳会談の開催の有無が明らかになっただけでも世界の株式市場は再び乱高下するのは間違いないだろう。中国側が態度をはっきりさせるまでは、引き続き新規買いは見送るべきだというのが私の考えである。現物であれば、見直し買いが優勢な親子上場関連株に打診買いを入れるという手もあるが、基本的には極...