2019-05

トランプ大統領が６月28日からの大阪Ｇ２０サミットに合わせて米中首脳会談を行なうと正式表明したことで、再燃した米中貿易戦争はいったん休止モードに入った。しかし、あと１ヶ月余りで米中が合意にこぎつけるとは到底思えないため、楽観ムードはそう長続きしないだろう。今回の貿易戦争の再燃は、トランプ大統領が最初からツィートしていたように、中国側が７分野150ページの合意文書の３割を一方的に破棄したことが原因であることがわかってきた。それについては、外資に対する技術移転の強制や知的所有権の扱い、中央・地方政府の企業への補助金禁止などを法制化するという米中の合意事項を中国側が「主権に関わる問題」として断固拒否したなどと報じられている。習近平国家主席の盟友である劉鶴副首相が米側と勝手に合意したとして、党指導部の政治局が合意の破棄を主導したとされる。だとすれば、中国側の交渉担当者である劉鶴副首相はすでに米側との交渉権限を失ったとも考えられる。米国のトランプ大統領と同様、中国の習主席はトップダウンで貿易交渉をまとめようと動いてきたわけだが、下手に米側と貿易交渉で合意すれば、共産党の一党独裁を可能にしてきたシ...

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ブログの見出しが的中しているとも言えるのだが、トランプ・ショックが継続し、米中貿易戦争は泥沼化する懸念が出てきた。日本時間の今夜、米政府が未課税の中国製品約２９００億ドルに対する制裁関税の詳細を公表する見通しで、それ次第では中国の報復措置もエスカレートする可能性がある。今日は凸版印刷が子会社の図書印刷を株式交換で完全子会社化するというニュースがあった。図書印刷の業績が非常に悪い割に、買収価格は時価に比べて４割近いプレミアムとなった。保有土地の含み資産を勘案したと思われる。業績が悪い子会社は時価よりも低い株価で完全子会社化されるケースがあるのだが、今回の図書印刷のように侮れない銘柄は結構な数にのぼる。今日はジャパンディスプレイに金融支援を予定していた台湾と中国企業の連合が出資に必要な機関決定を延期すると発表した。トランプ・ショックの影響がこんなところにも出てしまったようだが、この銘柄は信用買い残が非常に多いので少し気になる。私はジャパンディスプレイに関して、経営破綻した半導体メモリー大手のエルピーダメモリーと同じような運命になるとして上場直後から投資はするなと警告してきたことを付記してお...

日本時間で今日午後１時に中国製品２０００億ドルに対する米国の制裁関税が10％から25％に引き上げられた。午前11時過ぎに１日目の米中閣僚会議が終了したと伝えられた際、何ひとつ具体的な発表がなかったため、その段階から株価は先物などを通じて世界的に急落したが、中国株が逆行高して上海総合株価指数が３％高で終わるなど事態が好転する兆候が見られたこともあって、今日の日経平均は結局57円安と小幅安で終わった。今回、米中貿易戦争はトランプ大統領の土壇場の「ちゃぶ台返し」で新たな段階に突入してしまった。米政府はまだ制裁関税をかけていない残りの中国製品２９００億ドル相当にも25％課税する手続きを始めたとされ、今後も折に触れて株価を圧迫するだろう。いったん悪材料出尽くしで反発する局面もあるかもしれないが、この問題が解決しないと、中国依存度の高い日本株は逆風が吹き続ける。米中ともに貿易協議自体は今後も継続する意向を示したため、株価の下げはとりあえず世界的に小幅なレベルにとどまっている。しかし、技術移転の強要や知的所有権の扱い、国有企業への補助金の問題など中国側が断固として譲らない未解決の難問がいくつか残って...

10連休最終日にトランプ大統領がまさかの「ちゃぶ台返し」におよび、株式市場の景色はすっかり変わってしまった。トランプ政権は１０日午前０時に中国製品２０００億ドル分の追加関税を１０％から２５％に引き上げると日本にも通告してきた。９日から１日遅れで開催される米中閣僚級会議で中国側が米国の納得する譲歩を示せば、関税発動は延期される可能性もあるが、先週まで報道されていたような米中協議の妥結＝米中貿易戦争の本格休戦は難しくなったと言えるだろう。しかしながら、そんな状況でも株価はまだ米中貿易協議の決裂をあまり織り込んでいない。ＮＹダウは直近高値からこの２日間で２％強、日経平均は３％強、上海総合株価指数は７％強調整したに過ぎない。米国が関税引き上げを通告した以上、米中が決裂を避けるには中国側の大幅な譲歩が不可欠になる。中国交渉団はまだメンバーも発表されていないし、担当閣僚の劉鶴副首相が訪米するのかどうかも現時点では不明である。報道によれば。中国交渉団は予定されていた人数よりも大幅に縮小されるとのこと。こうしたニュースを見る限り、９日からの閣僚級会議はハッピーエンドになるとは思えないが、中国側が最悪の...