2019-05-22

トランプ政権がファーウェイ向けの輸出禁止措置を90日間猶予するとの報道を好感して、ＮＹダウは昨日200ドル近く上昇した。それにより、ＮＹダウは史上最高値まであと４％程度に迫り、今回の貿易戦争激化による株価の下落は平時の悪材料による下落と変わらないレベルになったと言える。ファーウェイ向け輸出の90日猶予の好材料のニュースの直後に、今度は監視カメラ世界最大手の中国ハイクビジョンに対する輸出制限も米政府は検討中との悪材料が飛び出した。ファーウェイや同社を含め、中国ハイテク５社がまとめて輸出規制の対象になる可能性があるという。米中貿易戦争の一段の激化が予想される中で、中国株はもちろん、中国への依存度が高い日本、韓国、台湾の株式相場がそれぞれ非常に底堅く推移している。昨年12月のファーウェイ・ショックの時とは様変わりである。米中貿易協議が部分的にせよ近く合意するとの見方が優勢なためだが、常に決裂した場合の悪いシナリオも念頭に置いておくべきだろう。