2019-05-15

トランプ大統領が６月28日からの大阪Ｇ２０サミットに合わせて米中首脳会談を行なうと正式表明したことで、再燃した米中貿易戦争はいったん休止モードに入った。しかし、あと１ヶ月余りで米中が合意にこぎつけるとは到底思えないため、楽観ムードはそう長続きしないだろう。今回の貿易戦争の再燃は、トランプ大統領が最初からツィートしていたように、中国側が７分野150ページの合意文書の３割を一方的に破棄したことが原因であることがわかってきた。それについては、外資に対する技術移転の強制や知的所有権の扱い、中央・地方政府の企業への補助金禁止などを法制化するという米中の合意事項を中国側が「主権に関わる問題」として断固拒否したなどと報じられている。習近平国家主席の盟友である劉鶴副首相が米側と勝手に合意したとして、党指導部の政治局が合意の破棄を主導したとされる。だとすれば、中国側の交渉担当者である劉鶴副首相はすでに米側との交渉権限を失ったとも考えられる。米国のトランプ大統領と同様、中国の習主席はトップダウンで貿易交渉をまとめようと動いてきたわけだが、下手に米側と貿易交渉で合意すれば、共産党の一党独裁を可能にしてきたシ...