2019-05-10

日本時間で今日午後１時に中国製品２０００億ドルに対する米国の制裁関税が10％から25％に引き上げられた。午前11時過ぎに１日目の米中閣僚会議が終了したと伝えられた際、何ひとつ具体的な発表がなかったため、その段階から株価は先物などを通じて世界的に急落したが、中国株が逆行高して上海総合株価指数が３％高で終わるなど事態が好転する兆候が見られたこともあって、今日の日経平均は結局57円安と小幅安で終わった。今回、米中貿易戦争はトランプ大統領の土壇場の「ちゃぶ台返し」で新たな段階に突入してしまった。米政府はまだ制裁関税をかけていない残りの中国製品２９００億ドル相当にも25％課税する手続きを始めたとされ、今後も折に触れて株価を圧迫するだろう。いったん悪材料出尽くしで反発する局面もあるかもしれないが、この問題が解決しないと、中国依存度の高い日本株は逆風が吹き続ける。米中ともに貿易協議自体は今後も継続する意向を示したため、株価の下げはとりあえず世界的に小幅なレベルにとどまっている。しかし、技術移転の強要や知的所有権の扱い、国有企業への補助金の問題など中国側が断固として譲らない未解決の難問がいくつか残って...