2019-05-08

10連休最終日にトランプ大統領がまさかの「ちゃぶ台返し」におよび、株式市場の景色はすっかり変わってしまった。トランプ政権は１０日午前０時に中国製品２０００億ドル分の追加関税を１０％から２５％に引き上げると日本にも通告してきた。９日から１日遅れで開催される米中閣僚級会議で中国側が米国の納得する譲歩を示せば、関税発動は延期される可能性もあるが、先週まで報道されていたような米中協議の妥結＝米中貿易戦争の本格休戦は難しくなったと言えるだろう。しかしながら、そんな状況でも株価はまだ米中貿易協議の決裂をあまり織り込んでいない。ＮＹダウは直近高値からこの２日間で２％強、日経平均は３％強、上海総合株価指数は７％強調整したに過ぎない。米国が関税引き上げを通告した以上、米中が決裂を避けるには中国側の大幅な譲歩が不可欠になる。中国交渉団はまだメンバーも発表されていないし、担当閣僚の劉鶴副首相が訪米するのかどうかも現時点では不明である。報道によれば。中国交渉団は予定されていた人数よりも大幅に縮小されるとのこと。こうしたニュースを見る限り、９日からの閣僚級会議はハッピーエンドになるとは思えないが、中国側が最悪の...