2019-04

日経平均は今日、終値ベース（２万1870円）で年初来高値を更新した。午後５時２０分現在、日経平均先物の夜間取引では２万1920円まで上昇している。今日は場中に大和ハウスが戸建住宅やアパートの一部（合計2078棟）で建築基準に不適合の建物があったと発表して、株価が一時７％以上も急落した。レオパレスに続く大手不動産会社の不祥事で不動産・住宅セクターは連れ安になるかと思われたが、影響は限定的だった。市場関係者にとって「魔の10連休」まであと２週間となった。年初の６連休に海外市場が急落し、日経平均が大発会に昨年末比で一時８００円近く急落した記憶も新しいだけに、今回は持ち株を減らすなど事前対策がかなり進んだようである。その反面、株式相場はいたって堅調だ。個人投資家が中心のマザーズなど新興市場は冴えない動きだが、外国人投資家がここに来て久々に日本株を爆買いしている。一昨日発表された株式売買動向によると、外国人投資家は４月第１週に10週ぶりに日本株を買い越した。その額は６２２７億円と週間ベースでは１年５ヶ月ぶりの高水準。反対に、個人投資家は５５７６億円の売り越しと、こちらは半年ぶりの「爆売り」となっ...

ＥＵがエアバスに不当な補助金を出しているとして、トランプ大統領は110億ドル（１兆2000億円）分のＥＵ製品に報復関税を課すと脅迫した。ＥＵもすぐさま報復すると表明したことで、昨日のＮＹダウは一時240ドルほど下げた（終値は190ドル安）。トランプ大統領がＥＵへの貿易戦争を再開したということは、米中貿易協議は合意寸前のところまで来ていることの証拠とも言えそうだ。政府は日本郵政株の三次売り出しを決定し、保有比率は現在の57％から34％前後まで低下する見通しとなった。売却時期は消費税増税とほぼ同時期の今年秋以降になるという。政府保有株の売却代金は東日本大震災の復興財源になるが、昨年12月のソフトバンク株の巨額ＩＰＯの半分程度の規模（約1.2兆円）とはいえ、株式市場全体にマイナスの影響を及ぼすのは避けられない。この株がＩＰＯ価格を上回っていたのは最初の４ヶ月間だけで、あとはほぼ一貫して公募価格割れとなっている。しかも、日本郵政は先週、子会社のかんぽ生命株１億6800万株を売り出すと発表していて、これも株式の需給悪化を連想させる。こうなると、今月24～25日の日銀金融政策決定会合では、ますます...

日経平均は朝方年初来高値を更新して２万1900円まで上昇したが、後場はずっとマイナス圏で推移した。２万2000円の大台に近づいたことで国内勢の利益確定売りが目立ったとされる。先週まで相場をリードした半導体関連株や自動車などの輸出関連株に売りが多く出たようだ。半導体関連株が売られた要因の１つに、先週のビットコインの不自然な急騰がある。２日にビットコインがわずか１時間ほどで２割も急騰したのは、価格操作ではないのかとの見方が有力になり、ビットコインのマイニング需要の急増に期待した半導体関連株人気が一服したようなのだ。これには伏線があって、先月下旬に米大手の仮想通貨運用会社がＳＥＣに提出した報告書によれば、世界81ヶ所の交換所の売買状況を分析したところ、95％の取引が偽装の可能性があるというのだ。似たような報告やレポート、論文は以前から知られているため、それほど目新しい話ではないが、上昇相場が一服したり、下落に転じる時にはこうした悪材料にスポットが当たるものである。

日経平均は今日も続伸して２万1800円台で終わった。終値ベースでは３月４日ににつけた２万1822円にわずかに届かず、年初来高値更新とはならなかったが、配当落ち分172円を考慮すれば、実質的に年初来高値を大幅に更新したと言えるだろう。外国人投資家からまとまった規模の買いが入っているのが上昇の要因だが、ＮＹダウが史上最高値にあと２％まで近づき、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が史上最高値を更新したことを思えば、日本株はむしろ大きく出遅れたと言えるだろう。４月に入って外国人投資家から大量の買いが入っているのは日本市場だけではない。しかし、以前書いたように、日銀は今月24、25日に開く金融政策決定会合で追加緩和の議論を行なう可能性が極めて高く、それを警戒した投機筋の買い戻しも多いと見るべきだろう。個別ではＳＯＸ指数の高値更新を好感して半導体関連株や電子部品株、中国関連株などが大きく買われている。半導体製造装置世界２位の東京エレクトロンは１月の安値から52％も上昇した。半導体検査装置のアドバンテストは今日11年ぶりの高値をつけた。昨年11月の安値からは65％も上昇している。コンデンサの太...

今日の日経平均は200円余り上昇して２万1700円台と今年３番目に高い水準で引けた。３月の配当落ち分172円を加算すれば、ほぼ２万1900円となり、今年の最高値をつけたことになる。日経平均が大方の予想に反して２万2000円の大台に急接近している背景には、今月24日、25日に予定される日銀金融政策決定会合で、追加緩和が行われるとの観測が強まっていることがある。日銀の追加緩和観測が強まったのは、トランプ政権だけでなく、ＦＲＢ内でも利下げの必要性を訴える勢力が増えているからだ。追加緩和の効果が出るまでには時間がかかるため、消費税増税対策の一環として追加緩和を行なうならば、今月がタイムリミットに近いと見られる。さらに言えば、安倍政権としても今月の統一地方選や７月の参院選前に株高へ誘導したいという思惑もある。仮に日銀が追加緩和を行なうとすれば、これ以上の国債購入は事実上不可能なので、ＥＴＦの購入拡大が有力な選択肢になる。日本では10連休が目前に迫ってきたため、わざわざこのタイミングで株を買い増す投資家も少ないと見られてきたが、政策金融決定会合が連休直前の25日に行なわれることで、その前に空売りの...

お世話になります本日は取材のためブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します