2019-02-15

昨日発表された12月の米小売統計がまさかのマイナス1.2％と９年ぶりの低水準に落ち込み、さらにトランプ大統領がメキシコの壁建設のために非常事態宣言を発令すると表明した。この２大悪材料で日経平均は一時300円近く下げた。為替も一気に円高に振れて、昨日の111円台から今日は一時110円20銭台になった。しかしながら、これだけの悪材料が出れば１ヶ月前ならＮＹダウは300ドルか400ドル下げても不思議はなかった。確かに一時は230ドルほど下げたが、引けでは103ドル安まで戻っている。ここから読み取れるのは、米朝通商協議が限りなく合意に達する可能性が高いということである。すでに昨年秋の世界同時株安の最大の原因であったＦＲＢの追加利上げやバランスシートの縮小政策は実質的に変更されている。また、米中通商協議が決裂する方向であれば、内部情報をつかんだヘッジファンドなどが売り仕掛けに動いてくるはずである。サプライズのあるニュースが２つ同時に出たにも関わらず、ＮＹダウが通常の悪材料並みの反応で済んだのは、やはりトランプ政権が株価だけでなく世界経済のテコ入れに動き始めたからと見て間違いないのではないか。